産業振興と議論の在り方
動かす責任と育てる責任

峯岸　信哉　経営学部教授

　2014年より地方創生が始まり、各自治体は第2期の施策に取り組んでいる。各地はそれぞれの魅力を作り出さなければならないが、2007年以降に広まってきた中小企業振興基本条例（以下、振興条例）はその一助になると期待される。ちなみに振興条例は現在ほぼ全ての県で作成され、市町村レベルでも（3割程度であるが）毎年続々と制定されている。

　しかしながら条例を作ったものの持て余している自治体は多いのではないだろうか。それは多くの振興条例が政策条例ではなく、包括的な表現のいわゆる理念条例として制定されていることが理由として挙げられる。中小企業振興施策はそもそも移り変わることが前提であるため、その目的・定義を記した振興条例もどうしても理念的にせざるを得ない。それゆえ振興条例を効果的に動かすためには、条例そのものより、近年の多くの自治体で記載されるようになっている「（成果の見直しを目的とした）協議会」の活用が重要なポイントとなる。

　協議会では「将来を見据えた、構造的な課題の解決」を主たるテーマとするべきである。多くの会議では（不景気や感染症の混乱から）身近で短期的な議論に向かってしまうことが多いが、振興条例に基づいた協議会では（中小企業の収益改善の先にある）若者の地元での就職や賑わいの増加が目的であることから、長期的な議論がふさわしいためである。5年10年あるいは30年「先を」見据え、どういう町の産業を作れば若者が戻ってくるかなど、地元の構造的な問題を皆で考えるべきである。

　数十年先の話なので先送りしがちなテーマかもしれないが、将来の地元のリーダー候補の若者を今から協議会に加える仕掛けをすることで、途方もない議論が有益なものとなる。なぜなら数十年先の町は彼らが中心となっているはずであり、若者の責任感を意識的に育成していくことにつながるからである。地元のことを勉強しつつ公式な場で真剣に考える、こうした機会を何度も設けることは若者の「町を動かす責任」を醸成し、「その町に合ったアイデア」を思い切って出せる雰囲気にもつながるはずである。

　ただし当の若者が将来の話というものに萎縮してしまうことも考えられる。その場合には経験豊富な今の中小企業経営者が、若い人材を積極的に「育てる役割」を担うとよい。今の経営者が数十年先の町づくりに対して責任を果たすことはできないが、つまずきそうな若者に対して経験に基づいた助言を出すことで頼もしい後ろ盾として将来に関わることができるからである。

　若者には「将来の町を動かす責任」が、現在の経営者には「選び育てる責任」があることを認識すべきである。そして（双方の責任を前提にした）人材育成の場として協議会を活用できれば、今後の地域・産業振興を強固にすることが可能であるとの将来的展望も併せて持っておくべきである。

【略歴】

　峯岸　信哉（みねぎし　しんや）中京大学経営学部教授。
　ロンドン・メトロポリタン大学博士課程修了、PhD。
　金融論。
　1973年生まれ。