概要

　法学または政治学に関する広範な専門知識、思考方法および問題解決方法を修得して、その知識や方法を活かして、ますます高度化・複雑化する課題の解決に有効な提言をできる者として、あるいは国際政治や国際関係の視点から国際的諸問題の解決に貢献できる者として、行政機関、企業の法務部門および国際協力等の場において活躍できる人材並びに税理士や司法書士等の専門職に就く人材を養成します。

法学領域または政治学領域を選択

　法学の学位取得を目指す人は「法学領域」、政治学の学位取得を目指す人は「政治学領域」に置く科目を学修します。その上で、広範な知識を身に付けることができるよう、両領域の科目履修を可能とします。

進路に応じた4つのコースと10の履修モデル

法律実務コース

〈学位：法学〉

税理士、司法書士、公務員（国家・地方）、裁判所職員、法律事務所職員、企業法務担当を目指したい

• 税理士履修モデル
• 司法書士履修モデル
• 法律総合履修モデル
• 企業法務履修モデル

公共政策コース

〈学位：政治学〉

公務員（国家・地方）、NGO等の組織・団体で活躍したい

• 日本政治履修モデル
• 公共政策履修モデル

国際協働コース

〈学位：政治学〉

国際協力機関職員、国際NGO等の組織・団体、企業の国際開発部門で活躍したい

• 国際関係履修モデル
• 国際開発履修モデル

研究者コース

〈学位：法学または政治学〉

博士後期課程に進学して研究者を目指したい

• 法学研究者履修モデル
• 政治学研究者履修モデル

教育研究上の目的 高度な専門知識とそれを活かすスキルを身に付ける

• 法学および政治学に関する高度かつ体系的な知識を修得することにより、法的または政治的な問題を発見し分析する能力
• 法学または政治学に関する高度な研究を行うことにより、法的または政治的な問題に対する理論的かつ実践的な解決策を立案する能力
• 法学または政治学の視点から、国際的諸問題の解決に貢献できる知識および能力

カリキュラム

カリキュラムの特色

• 専攻固有科目は「総合科目」と「専門科目」に区分され、「専門科目」はさらに「法学領域科目」と「政治学領域科目」に区分されます。
• 「総合科目」には、法学および政治学未修者が、法学または政治学的なものの見方を身に付けることを目的とした科目や専門教育の分野に即した実践的研究方法（論文執筆の基礎的な知識を含む）を修得することを目的とした科目を配置します。
• 学生は主として専門とする学問領域の専門科目を履修しますが、法学と政治学は深く関連する学問であることから、目指す進路に応じて、他領域の科目履修を推奨します。
• 専門科目のうち「法学領域科目」は12の科目群から構成し、法学の主たる分野を網羅します。各科目群の目的は次のとおりです。
  • 「外書」科目：主に研究者を目指す学生を対象として、法律に関わる外国語文献を正しく読み理解できるようにします。
  • 「公法」「民事法」「刑事法」「企業法」「社会法」「国際法」「基礎法」「租税法」「新領域」科目群：
    法的な課題を見出し、解決策を提案するための専門知識や法的思考能力・分析能力を身に付けます。
    学生は自らの研究分野や目指す進路に応じて、科目群を参考にして、履修する科目を選択します。例えば、税理士を目指す学生には「租税法」科目群、司法書士を目指す学生には「民事法」科目群に置く「不動産登記法特論」や「企業法」科目群に置く「商業登記法特論」の履修を推奨します。
  • 「研究指導」科目群：研究指導教員が、修士論文等の作成に直結する研究指導を行います。
  • 「論文執筆指導」科目群：研究指導教員以外の教員が副指導教員として、修士論文等の執筆のための補完的な指導をします。
• 専門科目のうち「政治学領域科目」は８の科目群から構成し、最先端の政治理論から国や自治体の政策、諸外国の政治および外交、非営利組織等、現代の政治課題に関わる領域に主眼を置きます。各科目群の目的は次のとおりです。
  • 「外書」科目：日本政治または公共政策分野の研究者を目指す学生を対象として、これに関わる外国語文献を正しく読み理解できるようにします。
  • 「日本政治」「公共政策」「国際関係」「国際開発」「地域研究」科目群：
    政治的な課題を見出し、解決策を提案するための専門知識や政治的思考能力・分析能力を身に付けます。
    学生は自らの研究分野や目指す進路に応じて、科目群を参考にして、履修する科目を選択します。例えば、公務員やNGO等の組織・団体等の進路を目指す学生には「日本政治」「公共政策」科目群、国際協力機関職員や国際NGO等の組織・団体、企業の国際開発部門等の進路を目指す学生には「国際関係」「国際開発」「地域研究」科目群の履修を推奨します。
  • 「研究指導」科目群／「論文執筆指導」科目群：目的は「法学領域科目」と同じです。

複数の科目群から構成される専門科目

＊科目名は一部略称

法学の学位を取得する人の修了要件

次の1および2の要件をすべて満たすこと。

1. 研究科共通科目1単位以上（必修科目1単位を含む）、専攻固有科目のうち、総合科目2単位以上、専門科目の法学領域科目18単位以上（必修科目8単位を含む）を修得し、合計30単位以上修得すること。なお、総合科目のうち、法学研究基礎、政治学研究特論を必修とする。
2. 修士論文または特定の課題についての研究成果を提出し、その審査および最終試験に合格すること。

政治学の学位を取得する人の修了要件

次の1および2の要件をすべて満たすこと。

1. 研究科共通科目1単位以上（必修科目1単位を含む）、専攻固有科目のうち、総合科目3単位以上、専門科目の政治学領域科目18単位以上（必修科目8単位を含む）を修得し、合計30単位以上修得すること。なお、総合科目のうち、政治学研究基礎、法学研究特論を必修とする。
2. 修士論文または特定の課題についての研究成果を提出し、その審査および最終試験に合格すること。

修士論文または特定の課題についての研究成果での学位審査

　社会人選抜または卒業生特別選抜の入試区分で合格し入学した学生に限り、修士論文に代わるものとして「特定の課題についての研究成果」（以下「研究成果レポート」）の提出を認めます。ただし、税理士を目指す者や博士後期課程への進学を希望する者の提出は認めません。
　研究成果レポートは、社会人経験を有する学生が、実務に根差した現実的な課題を分析し実施可能な解決策や提案をまとめ、社会にアピールすることを重視して作成するものです。修士論文と同様に研究の成果物であることに変わりありませんが、以下の相違点があります。

研究成果レポート

• 現実的提案、独創性、戦略性および社会的アピール性を重視
• 先行研究の把握、言及および評価
• 研究成果論文の作成技法の修得（簡潔かつ効果的な論文構成、記述方法等）
• 個人の実務実績の事例研究
• 特定の企業、事例および計画に関する課題を検討

修士論文

• 専門的な学術的サーベイおよび厳密さを重視
• 先行学術研究への論及および評価
• 学術論文の作成技法の修得（論文構成注記、引用文献の細かい表示等）
• 課題の系統的および網羅的把握と比較分析
• 知見、結果、論理内容および展開の独自性

修了後の進路

• 国家公務員
• 地方公務員
• 税理士
• 司法書士
• 企業（法務、国際開発部門等）
• 国際機関職員
• 国際協力機関職員
• NGO・NPO
• 研究者（博士後期課程進学）　等

特色

税理士（税法分野）を養成!!

　租税法を専門とする教員のもとで、税法に属する科目の研究を行って修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に提出します。認定された場合、税法に属する科目3科目のうちの２科目が免除となります。
　税理士業務は、税法、憲法はもとより、会社法や民法、その他の特別法等と関係しますので、他の法律科目の専門知識を身に付けることはとても意義のあることです。
　また、税理士となった後も税務訴訟の補佐人を務めることもあり、弁護士とともに法律を検討する際や、毎年改正される税法について、大学院での研究活動で身に付けたノウハウはそのようなときに役立つでしょう。

教員一覧

★：研究指導教員   ☆：研究指導補助教員   無印：講義のみ担当教員