各種支援・制度 / 履修証明プログラム

主な奨学金

中京大学独自の主な奨学金制度

経済支援奨学金

  1. 教育資金融資援助奨学金[給付]
    • 対象者:金融機関の教育ローンを利用して学費の全部または一部を納入している学生
    • 奨学金額:教育ローンの年間利子の一部または全額(年1回、教育資金融資金のうち対象となる額は200万円を上限とします)
  2. 緊急支援奨学金[給付]
    • 対象者:学業に精励しているが、保証人が、解雇・倒産などによる家計事情で修学が困難となった学生
    • 奨学金額:30万円(1回のみ)
  3. 災害支援奨学金[給付]
    • 対象者:学業に精励しているが、保証人が所有する住居の火災や風水害を受けた学生
    • 奨学金額:20万円(同一事由による給付は1回のみ)

外国人留学生奨学金

外国人留学生給付奨学金[給付]

日本学生支援機構(JASSO)による奨学金[貸与]

 勉学意欲が高く、高度な研究能力を持ち、経済的理由により修学が困難であると認められた学生に、無利子または有利子で奨学金を貸与。詳細は日本学生支援機構ホームページを参照してください。

研究環境

 人文社会科学研究科学生のための専用スペースを、名古屋キャンパスの14号館2階、16号館3階、9号館(法学部棟)1階に設置します。
個人用の机や椅子を用意しますので、キャンパス内で集中して研究に取り組むことができます。14号館2階には、学生同士で会話をしたり休憩できるスペースも設けます。
個人ロッカーも完備しますので、書籍や資料等を置いて帰ることもできます。
 パソコンはBYOD(Bring Your Own Device)を基本としますので、学生が各自準備します(Wi-Fi環境、プリンターや印刷機は大学で整備します)。

研究支援

TA(ティーチングアシスタント)制度

 本学では、学部の授業をサポートする授業補助者制度(TA制度)を導入しています。将来、研究者や教員等の進路を目指す大学院生にとっては「教育指導者としてのトレーニングの機会」になるうえ、時間数に応じた給与も支払われます。

論文校閲補助、学会参加補助

短期履修プログラム・長期履修制度

社会人対象短期履修プログラム(法・政治学専攻)

 大学院入学資格を満たした後に、社会人としての実務経験を3年以上有している人が、短期間で集中的に学修・研究をして学位取得を目指す(在学1年での修了を目指す)制度です。ただし、修了には修了所要単位を満たし、論文審査や最終試験審査に合格しなければなりません。

 出願時に希望を申し出ることにより、入学の合否に加えて本プログラム利用の可否を判定します。

※在学1年での修了を目指す方は、1年次の授業料および教育充実費が通常の1.5倍になります。
※税理士を目指す人は対象外です。
※授業は昼間部のみとなります。

長期履修制度(全専攻)

 職業を有している等の理由により十分な学修・研究時間が確保できない人が、標準修業年限2年のところを、計画的な教育課程の履修によって3年にする制度です(対象者は以下)。

  1. 職業を有し、生計を立てるために恒常的に勤務している
  2. 家事、育児、介護等に従事している
  3. 心身の機能に障がいがある

※制度適用者は2年分の授業料を3年で納入します。
※授業は昼間部のみとなります。

履修証明制度「政策課題研究プログラム」

 人文社会科学研究科法・政治学専攻(政治学領域)では、自治体政策や地域政策に関わる3年以上の実務経験を有する者(自治体、NPOまたは民間企業に勤務する者等)を対象にした履修証明制度「政策課題研究プログラム」を2024年4月に導入しました。総授業時間数60時間以上で設計したプログラムであり、大学院科目等履修生と同様に関連科目を履修します。学位を取得することはできませんが、プログラム修了者には「履修証明書」を発行します。なおこのプログラムは、仕事との両立を考慮して、平日の6・7限や土曜日に授業を開講しており、オンラインでの受講も可能にしています(一部オンライン受講ができない科目があります)。

「2025年度政策課題研究プログラム」のご案内・スケジュールは以下をご覧ください。

「政策課題研究プログラム」の各科目シラバスは以下(2024年度版)をご参考にしてください。

「2025年度政策課題研究プログラム」の出願に関することは以下をご覧ください。