各種支援・制度 / 履修証明プログラム
主な奨学金
中京大学独自の主な奨学金制度
経済支援奨学金
- 教育資金融資援助奨学金[給付]
- 対象者:金融機関の教育ローンを利用して学費の全部または一部を納入している学生
- 奨学金額:教育ローンの年間利子の一部または全額(年1回、教育資金融資金のうち対象となる額は200万円を上限とします)
- 緊急支援奨学金[給付]
- 対象者:学業に精励しているが、保証人が、解雇・倒産などによる家計事情で修学が困難となった学生
- 奨学金額:30万円(1回のみ)
- 災害支援奨学金[給付]
- 対象者:学業に精励しているが、保証人が所有する住居の火災や風水害を受けた学生
- 奨学金額:20万円(同一事由による給付は1回のみ)
外国人留学生奨学金
外国人留学生給付奨学金[給付]
- 対象者:学業成績が優れているが経済的事情のため修学が困難な私費外国人留学生(採用人数の上限は半期10人、学業成績による選考があります)
- 奨学金額:月額6万5,000円
日本学生支援機構(JASSO)による奨学金[貸与]
勉学意欲が高く、高度な研究能力を持ち、経済的理由により修学が困難であると認められた学生に、無利子または有利子で奨学金を貸与。詳細は日本学生支援機構ホームページを参照してください。
研究環境
人文社会科学研究科学生のための専用スペースを、名古屋キャンパスの14号館2階、16号館3階、9号館(法学部棟)1階に設置します。
個人用の机や椅子を用意しますので、キャンパス内で集中して研究に取り組むことができます。14号館2階には、学生同士で会話をしたり休憩できるスペースも設けます。
個人ロッカーも完備しますので、書籍や資料等を置いて帰ることもできます。
パソコンはBYOD(Bring Your Own Device)を基本としますので、学生が各自準備します(Wi-Fi環境、プリンターや印刷機は大学で整備します)。
研究支援
TA(ティーチングアシスタント)制度
本学では、学部の授業をサポートする授業補助者制度(TA制度)を導入しています。将来、研究者や教員等の進路を目指す大学院生にとっては「教育指導者としてのトレーニングの機会」になるうえ、時間数に応じた給与も支払われます。
- 上限コマ数 1週間あたり3コマ
- 手 当 1コマ 2,600円
論文校閲補助、学会参加補助
- 論文校閲補助は、自ら執筆した外国語による論文等について、専門家・業者に校閲を必要とする場合、その経費を一部補助する制度です(条件および金額の上限あり)。
- 学会参加補助は、学会において研究発表、報告等を行う学生に交通費等経費の一部を補助する制度です(条件および金額の上限あり)。
短期履修プログラム・長期履修制度
社会人対象短期履修プログラム(法・政治学専攻)
大学院入学資格を満たした後に、社会人としての実務経験を3年以上有している人が、短期間で集中的に学修・研究をして学位取得を目指す(在学1年での修了を目指す)制度です。ただし、修了には修了所要単位を満たし、論文審査や最終試験審査に合格しなければなりません。
出願時に希望を申し出ることにより、入学の合否に加えて本プログラム利用の可否を判定します。
※在学1年での修了を目指す方は、1年次の授業料および教育充実費が通常の1.5倍になります。
※税理士を目指す人は対象外です。
※授業は昼間部のみとなります。
長期履修制度(全専攻)
職業を有している等の理由により十分な学修・研究時間が確保できない人が、標準修業年限2年のところを、計画的な教育課程の履修によって3年にする制度です(対象者は以下)。
- 職業を有し、生計を立てるために恒常的に勤務している
- 家事、育児、介護等に従事している
- 心身の機能に障がいがある
※制度適用者は2年分の授業料を3年で納入します。
※授業は昼間部のみとなります。
履修証明制度「政策課題研究プログラム」
人文社会科学研究科法・政治学専攻(政治学領域)では、自治体政策や地域政策に関わる3年以上の実務経験を有する者(自治体、NPOまたは民間企業に勤務する者等)を対象にした履修証明制度「政策課題研究プログラム」を2024年4月に導入しました。総授業時間数60時間以上で設計したプログラムであり、大学院科目等履修生と同様に関連科目を履修します。学位を取得することはできませんが、プログラム修了者には「履修証明書」を発行します。なおこのプログラムは、仕事との両立を考慮して、平日の6・7限や土曜日に授業を開講しており、オンラインでの受講も可能にしています(一部オンライン受講ができない科目があります)。
「2025年度政策課題研究プログラム」のご案内・スケジュールは以下をご覧ください。
「政策課題研究プログラム」の各科目シラバスは以下(2024年度版)をご参考にしてください。
「2025年度政策課題研究プログラム」の出願に関することは以下をご覧ください。