Q＆A

3つの方針

3つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を公表していますか。: 本学公式ホームページで公表しています。
3つの方針についてはこちらをご覧ください。

進学全般

どのような人が進学するのですか。

　大学院は高度専門職業人や研究者を養成する機関ですから、「一部の成績優秀層が進学するのでは」と遠い存在のように感じるかもしれませんがそうではありません。一般選抜の出願資格は原則として「学部卒業または卒業見込みの者」※であり、多くの人に門戸を開いています。
　「学部で学んだことや研究したことをさらに深めたいから」「資格を取得したいから」「研究者になりたいから」「一度就職したが進路を変更したいから」等、進学理由は人それぞれで構いません。ぜひ大学院進学について考えてみてください。

※法・政治学専攻（政治学領域）の一般選抜は出願資格として、CEFR B1相当以上の英語検定試験のスコアを要します

大学院進学のメリットはありますか。

　一般的に大学院進学のメリットとして以下のような点があげられます。

高い専門性が身に付く
　学部は、専攻する分野の知識を網羅することを目的としていますが、大学院は、研究テーマに従って専門分野に関する知識を深めるとともに課題解決を目的としますので、高い専門性と分析能力を身に付けることができます。
就職の選択肢が増える
　高度な専門知識・スキルが求められる職業（例えばコンサルティング会社やシンクタンク等）に就く道が開けます。
グローバルに活躍する際に自らの能力やスキルの裏付けとなる
　諸外国（アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国）の修士号取得者数は日本のおよそ３～8倍です。グローバル化が至るところで進展していますので、様々な国の人々と関わる仕事に従事する際に、修士号は高度な専門知識やスキルを有する裏付けになるでしょう。国際機関や国際的に活動するNGO/NPOでは、修士号以上の学位を採用条件にしているところもあります。
研究力は実社会で新しいことに取り組むうえで役立つ能力である
　大学院では、自ら研究テーマを決め、関連する分野の論文や資料を読んで最先端の知識を身に付け、仮説を立てて検証し、研究成果を発表し、最終的には修士論文にまとめあげます。なお、これらを自らがスケジュールを立てて実行します。
　この過程は、実社会において今までにない新しいことに取り組む際と同じです。必要な情報を収集し、知識を身に付け、仮説を立てて検証し、定めた期限までに形にして、他者に文章や口頭で説得力を持って説明することで成果へと導きます。このため、大学院で身に付けた研究力そのものが実社会で役立つことでしょう。
生涯賃金が高くなる
　一般的に学部卒より大学院卒の初任給を高く設定している企業が多いです。官公庁や民間企業においても大学院修了者の受入れについて様々な仕組を構築しており、例えば、国家公務員採用総合職試験や裁判所職員採用総合職試験では、大学院修了者限定の募集区分を設け、採用後の待遇（初任給）について一定程度の差を設けています。また厚生労働省の調査によると、2021（令和3）年における学部卒業者と大学院修了者の初任給には28,100円の差があります。

学部卒に比べて就職が難しくなるイメージがあるのですが、実際はどうですか。

　大学院で身に付けた専門分野（特に自らの研究内容）だけを強くアピールする（固執する）あまり、新分野や異分野に挑戦する意欲が乏しい印象を与えない限りは、有利になることはあっても不利になることはありません。

　大学院進学者は中京大学の学部出身者が多いですか。他大学出身なので、上手く溶け込めるか不安です。

既存の研究科に入学した人の多くは中京大学の学部出身者です。しかし、他大学出身者や留学生もいます。多様な背景（学修歴等）を持つ学生が共に学び、研究することで、新たな気づきが生まれ、広い視野が身に付くことが期待できます。不安を感じることは理解できますが、一歩を踏み出す勇気をぜひ持ってください。

授業

授業はオンラインで受けることはできますか。すべて対面授業ですか。: 　2023年度時点においては、中京大学は対面授業を重視する方針ですが、人文社会科学研究科では一部科目においてオンライン授業を実施します。例えば、研究科共通科目の一部、非常勤講師の担当科目、法・政治学専攻（政治学領域）で実施する履修証明制度対象科目等です。また科目によっては一部の授業回をオンラインで行うことがあります。授業実施方法が、対面なのかオンラインなのかについてはシラバスに明示します。
　授業実施方法は、授業効果を優先して決定しますので、学生一人一人の要望に応じることはできませんが、身体上の理由から通学できない等、合理的な理由が認められる場合には、オンライン授業に変更することがあります。
働きながら学ぶことはできますか。: 　人文社会科学研究科は昼夜開講制を導入しません（平日の昼間開講と特定期間の集中講義による開講です）。オンライン授業は一部科目で実施しますが、夜間開講ではありませんので、昼間に仕事を持つ人は、学業との両立は難しいといえます。
特定の曜日に限って学ぶことはできますか。: 　学生が科目の開講曜日を指定することはできませんので、特定の曜日に限って学ぶことは難しいといえます。
「大学の学部を卒業してから何年も経過している」「学部で学んだことと異なる分野の専攻で学びたい」ので、入学後に授業についていけるか心配です。: 　授業についていけるか（その能力を有しているか）については、入学試験で測ります。なお、進学した専攻の基礎となる学部の科目を一定数無料で履修する制度を設けますので、時間割の重複がなければ、研究指導教員と相談のうえ、学部科目の履修をするとよいでしょう。

入学試験

過去問題を公開していますか。

人文社会科学研究科は2024年4月に設置する研究科であるため、過去問題はありませんが、筆記試験対策として、参考までに以下の情報を提供します。

日本語日本文学専攻: 既存の文学研究科日本文学・日本語文化専攻の過去問題^★を参照すること
言語文化専攻: 研究指導志望教員の専門知識について深め、研究計画について自分の言葉で適切に説明できるよう準備しておくこと。筆記試験（外国語）については、入学試験要項に記載されている各言語の資格試験相当の語学力を身に付けておくこと。
歴史文化専攻: 既存の文学研究科歴史文化専攻の過去問題^★を参照すること。
法・政治学専攻（法学領域）: 既存の法学研究科法律学専攻の過去問題^★を参照すること。税理士選抜については、入学試験要項の試験科目欄に記載するとおり。
法・政治学専攻（政治学領域）: 事前課題（小論文）については、入学試験要項の試験科目欄に記載するとおり。
経済・経営学専攻（経済学領域）: 既存の経済学研究科経済学専攻の過去問題^★を参照すること。
経済・経営学専攻（経営学領域）: 既存の経営学研究科経営学専攻の過去問題^★を参照すること。

★希望者には過去問題を教務センター大学院係窓口（名古屋キャンパス5号館1階）で配布（または郵送）しますが、著作権の都合上マスキングしている箇所があります。マスキング箇所の内容は、同窓口で閲覧することができます。

口頭試問ではどのような内容が問われますか。

　入学者受入れの方針（以下「AP」）に従って試問項目を決定しますので、APを必ず確認してください。また入学試験要項に記載しているとおり、主として出願書類として提出された「志望理由書」および「研究計画書」（社会人選抜受験者は左記に加えて「職歴・活動状況報告書」）に基づき試問を行いますので、自らが作成したこれらの書類を踏まえた回答ができるよう対策しておくとよいでしょう。また外国人留学生は、口頭試問の中で日本語の会話能力も測ります。

専願制ですか（他の大学院との併願受験はできますか）。

　専願制ではありませんので、他の大学院との併願受験が可能です。

前期日程で不合格でした。後期日程で再度受験することはできますか。

　後期日程で再度受験することは可能です（同一人物であっても異なる人物としてゼロベースで合否を判定します）。前期日程から後期日程受験まで約5か月ありますので、その期間に受験勉強を十分行ってください。

入学定員しか合格者はでないのですか。

　入学試験の成績が優秀な人が入学定員数以上いる場合は、入学定員＋αの合格者数になる場合があります。また専願制ではないので、他の大学院と併願受験をする人も複数人いることを想定したうえで合格者を決定します。

説明会は開催されますか。

　2023年5月中旬以降に専攻別の説明会を開催することを予定しています。日時については決定次第公式ホームページ等で公表します。質問や相談があれば、説明会を待たずに、教務センター大学院係（名古屋キャンパス5号館1階）で常時受け付けますので、遠慮なく問い合わせてください。

研究指導教員

研究指導教員をどのように選択すればよいですか。: 　まずはどのような研究をしたいか（研究テーマ）を考えてください。次に本学公式ホームページ（人文社会科学研究科ページ）を検索する等により、その分野を専門とする教員を探してください。研究テーマを指導可能な教員がわからない場合は、教務センター大学院係まで連絡をしてください。事前面談または文書のやりとりによって研究指導教員の有無と名前を確認します。
　ただし、研究指導教員は、入学後の研究内容（研究テーマ）に基づき研究科が決定しますので、必ずしも志望する教員になるとは限りません。また、研究指導教員の休職や退職、研究内容の変更等のやむを得ない事由が生じた場合は、入学後であっても研究指導教員を変更することがありますので、予め了承してください。

博士後期課程

博士後期課程に進学したいのですが、博士後期課程は設置されますか。: 　人文社会科学研究科に人文科学系と社会科学系の２つの専攻（博士後期課程）を2026年4月に設置することを構想しています。