- 学位名称
- 修士(経済学)または修士(経営学)
Master of Arts in EconomicsまたはMaster of Arts in Management
- 入学定員
- 5人
- 標準修業年限
- 2年
概要
経済学または経営学に関する広範な知識を身に付け、経済学または経営学の視点から、経済社会や企業等様々な組織における諸現象・諸課題を分析し、創造的に解決する能力を持った人材を養成します。経済学・経営学の学問の発展と新しいパラダイムの構築に資することのできる研究者および高度な専門学識を通じて学問研究と社会の結びつきに資する専門職業人を養成します。
経済学領域または経営学領域を選択
経済学の学位取得を目指す人は「経済学領域」、経営学の学位取得を目指す人は「経営学領域」に置く科目を学修します。その上で、広範な知識を身に付けることができるよう経済学と経営学の両領域の科目履修を可能とします。
進路に応じた3つのコースと11の履修モデル
- 経済実務コース
〈学位:経済学〉
- 税理士、エコノミスト、公務員、地域シンクタンクの研究員、データアナリスト、国際機関職員を目指したい
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- マクロ分析履修モデル
- データ分析履修モデル
- 政策分析履修モデル
- 地域分析履修モデル
- 国際経済履修モデル
- 経営実務コース
〈学位:経営学〉
- 税理士、人事・人材育成スペシャリスト、経営者、コンサルタント、マーケター、財務経理スペシャリストを目指したい
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- 組織人材履修モデル
- 経営戦略履修モデル
- マーケティング履修モデル
- 会計・ファイナンス履修モデル
- 研究者コース
〈学位:経済学または経営学〉
- 博士後期課程に進学して研究者を目指したい
-
教育研究上の目的 高度な専門知識とそれを活かすスキルを身に付ける
- 経済学または経営学の高度な専門的知識および思考能力
- 経済学を専門とする者は経営学、経営学を専門とする者は経済学の基本的な知識を持ちつつ自らの専門分野の研究を発展させる能力
- 自らの専門分野の高度な専門的知識や思考能力をもとに、経済学または経営学の視点から諸課題を発見し分析する能力
- 自らの専門分野に関し、グローバルかつ学際的な視点で諸課題を検討する能力
カリキュラム
カリキュラムの特色
- 専攻固有科目は「総合科目」と「専門科目」に区分され、「専門科目」はさらに「経済学領域科目」と「経営学領域科目」に区分されます。
- 「総合科目」には、経済学および経営学における実践的研究方法(論文執筆の基礎的な知識を含む)を身に付け、経済学および経営学と実社会との関係性を理解することを目的とした科目を配置します。
- 学生は主として専門とする学問領域の専門科目を履修しますが、経済学と経営学は深く関連する学問であることから、目指す進路に応じて、他領域の科目履修を推奨します。
- 専門科目のうち「経済学領域科目」は6の科目群から構成し、経済学の主たる領域を網羅します。各科目群の目的は次のとおりです。
- 「経済理論」「経済分析」「経済政策」「応用」科目群:
経済学的な課題を見出し、解決策を提案するための専門知識や経済学的思考能力・分析能力を身に付けます。
博士後期課程に進学する学生には「経済理論」科目群、エコノミストやデータアナリストの進路を目指す学生には「経済分析」科目群、公務員や地域シンクタンクの研究員を目指す学生には「経済政策」科目群、国際機関職員を目指す学生には「応用」科目群の履修を推奨します。
- 「研究指導」科目群:研究指導教員が、修士論文作成に直結する研究指導を行います。
- 「論文執筆指導」科目群:研究指導教員以外の教員が副指導教員として、修士論文執筆のための補完的な指導をします。
- 専門科目のうち「経営学領域科目」は6の科目群から構成し、経営学の主たる領域を網羅します。各科目群の目的は次のとおりです。
- 「組織・マネジメント」「経営戦略」「マーケティング」「会計・ファイナンス」科目群:
経営学的な課題を見出し、解決策を提案するための専門知識や経営学的思考能力・分析能力を身に付けます。
博士後期課程に進学する学生にはそれぞれの研究分野に応じた科目群、人事・人材育成スペシャリストの進路を目指す学生には「組織・マネジメント」科目群、経営者やコンサルタントを目指す学生には「経営戦略」科目群、マーケターを目指す学生には「マーケティング」科目群、税理士や財務経理スペシャリストを目指す学生には「会計・ファイナンス」科目群の履修を推奨します。
- 「研究指導」科目群/「論文執筆指導」科目群:目的は「経済学領域科目」と同じです。
複数の科目群から構成される専門科目
*科目名は一部略称
研究科共通科目(一部抜粋)
- 研究者基礎力養成科目群
- 研究倫理(必修)、情報リテラシー 等
- 現代的課題科目群
- 持続可能な社会、現代の危機管理 等
- 留学生支援科目群
- 日本語論文執筆法
- 教職支援科目群
- 教育開発論、現代教育の諸課題
※本専攻では専修免許は取得できません。
専攻固有科目
総合科目
- 経済・経営学研究基礎(必修)
- 経済学・経営学という二つの学問を通し、複合的視野を備えた人材が社会的にも要請されるようになっています。そこで、この科目では、そうした人材を養成すべく、両学問のエッセンスを網羅的に学習できるよう、基幹科目を担当する複数の教員がそれぞれの学問を概説します。
専門科目 <経済学領域>
- 経済理論科目群
- マクロ経済学、ミクロ経済学
- 経済分析科目群
- 計量経済学、経済数学、経済学史、経済史
- 経済政策科目群
- 経済政策、財政学、都市政策、交通経済学、環境経済学、社会保障論、労働経済学
- 応用科目群
- 産業組織論、金融、国際経済学、貿易論
- 研究指導科目群(必修)
- 指導教員による研究指導
- 論文執筆指導科目群
- 副指導教員による論文執筆指導
専門科目 <経営学領域>
- 組織・マネジメント科目群
- 企業、中小企業、経営管理、経営組織、人的資源管理、生産管理
- 経営戦略科目群
- 経営戦略、情報戦略、経営情報、経営科学、国際経営、国際ビジネス戦略、国際ベンチャー企業
- マーケティング科目群
- マーケティング、国際マーケティング、マーケティング戦略
- 会計・ファイナンス科目群
- 会計学、公企業会計、企業会計、管理会計、経営財務、金融機関
- 研究指導科目群(必修)
- 指導教員による研究指導
- 論文執筆指導科目群
- 副指導教員による論文執筆指導
- 経済学の学位を取得する人の修了要件
- 次の1および2の要件をすべて満たすこと。
- 研究科共通科目1単位以上(必修科目1 単位を含む)、専攻固有科目のうち、総合科目2単位(必修科目2単位)、専門科目の経済学領域科目18単位以上(必修科目8単位を含む)を修得し、合計30単位以上修得すること。
- 修士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること。
- 経営学の学位を取得する人の修了要件
- 次の1および2の要件をすべて満たすこと。
- 研究科共通科目1単位以上(必修科目1単位を含む)、専攻固有科目のうち、総合科目2単位(必修科目2単位)、専門科目の経営学領域科目18単位以上(必修科目8単位を含む)を修得し、合計30単位以上修得すること。
- 修士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること。
修了後の進路
- 税理士
- 企業研究員
- 国際機関職員
- 国際協力機関職員
- NGO・NPO
- 国家公務員
- 地方公務員
- 研究者(博士後期課程進学) 等
特色
税理士試験「会計分野」1科目の免許申請が可能に
会計学を専門とする教員のもとで、会計学に属する科目の研究を行って修士論文を作成し修了した場合は、税理士試験の会計分野1科目の試験免除申請が可能となります。
その後、国税審議会の認定を経て、会計学に属する科目2科目のうちの1科目が免除となります。
教員一覧
★:研究指導教員 ☆:研究指導補助教員 無印:講義のみ担当教員
経済学領域
経済理論
経済分析
経済政策
応用経済
経営学領域
組織・マネジメント
経営戦略
マーケティング
- 高橋 秀雄 教授★
マーケティング論、サービスマーケティング論、非営利組織マーケティング論、流通論、電子政府・自治体論
会計・ファイナンス