専攻紹介

経済・経営学専攻 修士課程

学位名称
修士(経済学)または修士(経営学)
Master of Arts in EconomicsまたはMaster of Arts in Management
入学定員
5人
標準修業年限
2年
2023/05/19
経済・経営学専攻 進学説明会を開催します。

概要

 経済学または経営学に関する広範な知識を身に付け、経済学または経営学の視点から、経済社会や企業等様々な組織における諸現象・諸課題を分析し、創造的に解決する能力を持った人材を養成します。経済学・経営学の学問の発展と新しいパラダイムの構築に資することのできる研究者および高度な専門学識を通じて学問研究と社会の結びつきに資する専門職業人を養成します。

経済学領域または経営学領域を選択

 経済学の学位取得を目指す人は「経済学領域」、経営学の学位取得を目指す人は「経営学領域」に置く科目を学修します。その上で、広範な知識を身に付けることができるよう経済学と経営学の両領域の科目履修を可能とします。

進路に応じた3つのコースと11の履修モデル

経済実務コース

〈学位:経済学〉

税理士、エコノミスト、公務員、地域シンクタンクの研究員、データアナリスト、国際機関職員を目指したい
  • マクロ分析履修モデル
  • データ分析履修モデル
  • 政策分析履修モデル
  • 地域分析履修モデル
  • 国際経済履修モデル
経営実務コース

〈学位:経営学〉

税理士、人事・人材育成スペシャリスト、経営者、コンサルタント、マーケター、財務経理スペシャリストを目指したい
  • 組織人材履修モデル
  • 経営戦略履修モデル
  • マーケティング履修モデル
  • 会計・ファイナンス履修モデル
研究者コース

〈学位:経済学または経営学〉

博士後期課程に進学して研究者を目指したい
  • 経済学研究者履修モデル
  • 経営学研究者履修モデル

教育研究上の目的 高度な専門知識とそれを活かすスキルを身に付ける

カリキュラム

カリキュラムの特色

複数の科目群から構成される専門科目

*科目名は一部略称

研究科共通科目(一部抜粋)

研究者基礎力養成科目群
研究倫理(必修)、情報リテラシー 等
現代的課題科目群
持続可能な社会、現代の危機管理 等
留学生支援科目群
日本語論文執筆法
教職支援科目群
教育開発論、現代教育の諸課題
※本専攻では専修免許は取得できません。

専攻固有科目

総合科目
経済・経営学研究基礎(必修)
経済学・経営学という二つの学問を通し、複合的視野を備えた人材が社会的にも要請されるようになっています。そこで、この科目では、そうした人材を養成すべく、両学問のエッセンスを網羅的に学習できるよう、基幹科目を担当する複数の教員がそれぞれの学問を概説します。
専門科目 <経済学領域>
経済理論科目群
マクロ経済学、ミクロ経済学
経済分析科目群
計量経済学、経済数学、経済学史、経済史
経済政策科目群
経済政策、財政学、都市政策、交通経済学、環境経済学、社会保障論、労働経済学
応用科目群
産業組織論、金融、国際経済学、貿易論
研究指導科目群(必修)
指導教員による研究指導
論文執筆指導科目群
副指導教員による論文執筆指導
専門科目 <経営学領域>
組織・マネジメント科目群
企業、中小企業、経営管理、経営組織、人的資源管理、生産管理
経営戦略科目群
経営戦略、情報戦略、経営情報、経営科学、国際経営、国際ビジネス戦略、国際ベンチャー企業
マーケティング科目群
マーケティング、国際マーケティング、マーケティング戦略
会計・ファイナンス科目群
会計学、公企業会計、企業会計、管理会計、経営財務、金融機関
研究指導科目群(必修)
指導教員による研究指導
論文執筆指導科目群
副指導教員による論文執筆指導
経済学の学位を取得する人の修了要件
次の1および2の要件をすべて満たすこと。
  1. 研究科共通科目1単位以上(必修科目1 単位を含む)、専攻固有科目のうち、総合科目2単位(必修科目2単位)、専門科目の経済学領域科目18単位以上(必修科目8単位を含む)を修得し、合計30単位以上修得すること。
  2. 修士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること。
経営学の学位を取得する人の修了要件
次の1および2の要件をすべて満たすこと。
  1. 研究科共通科目1単位以上(必修科目1単位を含む)、専攻固有科目のうち、総合科目2単位(必修科目2単位)、専門科目の経営学領域科目18単位以上(必修科目8単位を含む)を修得し、合計30単位以上修得すること。
  2. 修士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること。

修了後の進路

  • 税理士
  • 企業研究員
  • 国際機関職員
  • 国際協力機関職員
  • NGO・NPO
  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 研究者(博士後期課程進学) 等

特色

税理士試験「会計分野」1科目の免許申請が可能に

 会計学を専門とする教員のもとで、会計学に属する科目の研究を行って修士論文を作成し修了した場合は、税理士試験の会計分野1科目の試験免除申請が可能となります。
 その後、国税審議会の認定を経て、会計学に属する科目2科目のうちの1科目が免除となります。

教員一覧

★:研究指導教員   ☆:研究指導補助教員   無印:講義のみ担当教員  

経済学領域

経済理論

佐藤 茂春 教授
応用ミクロ経済学、政治経済学、法と経済学
中山 惠子 教授
ミクロ経済学、環境経済学
斎藤 佑樹 講師
経済成長理論、マクロ経済学
森本 貴陽 講師
経済成長論

経済分析

阿部 英樹 教授
日本経済史
椿 建也 教授
イギリス都市史、住宅政策史
西村 一彦 教授
社会システム工学
増田 淳矢 教授
統計学、計量経済学
西本 和見 准教授
経済学説史、経済思想
塚本 高浩 講師
応用計量経済学、地域経済学

経済政策

内田 俊博 教授
環境経済学
大森 達也 教授
マクロ経済学、公共経済学、財政学
岡本 祥浩 教授
居住福祉論
釜田 公良 教授
公共経済学、家族の経済学
鈴木 崇児 教授
交通経済学、交通工学、交通ネットワーク分析
平澤 誠 教授
財政政策
古川 章好 教授
公共経済学、地方財政論
齊藤 由里恵 准教授
社会保障論、財政学、地方財政
深堀 遼太郎 准教授
労働経済学

応用経済

小林 毅 教授
金融論
近藤 健児 教授
国際経済学
都丸 善央 教授
産業組織論
福田 勝文 准教授
国際貿易論、経済成長論、空間経済学
石井 北斗 講師
金融論
経営学領域

組織・マネジメント

川端 勇樹 教授
組織間関係論、組織論、国際ビジネス
谷口 勇仁 教授
企業と社会論、経営倫理論
櫻井 雅充 准教授
人的資源管理
濱田 知美 准教授
技術経営論、経営戦略論
浜田 敦也 講師
中小企業論、生産管理論
楊 一 講師
経営組織論

経営戦略

金 炫成 教授
ベンチャービジネス論、日韓企業の比較研究
佐藤 祐司 教授
経営科学
銭 佑錫 教授
国際経営
中村 雅章 教授
ビジネス戦略、情報戦略
永石 信 教授
組織開発・組織変革、国際ビジネス戦略
弘中 史子 教授
中小企業論、技術マネジメント論
向日 恒喜 教授
経営情報論、組織行動論
松原 日出人 准教授
経営史、経営戦略

マーケティング

赤沢 克洋 教授
地域資源管理学、マーケティング・リサーチ
太田 真治 教授
国際マーケティング論
坂田 隆文 教授
マーケティング論、商品企画論、流通論、マーケティング教育学
高橋 秀雄 教授
マーケティング論、サービスマーケティング論、非営利組織マーケティング論、流通論、電子政府・自治体論
宮内 美穂 教授
マーケティング
井関 紗代 講師
認知心理学、消費者行動論、マーケティング

会計・ファイナンス

梅田 守彦 教授
会計学
峯岸 信哉 教授
金融機関論、金融システム論
矢部 謙介 教授
経営分析、コーポレート・ファイナンス
吉田 康英 教授
金融商品会計、金融機関の会計及び監査
加藤 政仁 准教授
コーポレートファイナンス
齊藤 毅 准教授
管理会計、プロジェクトマネジメント
中村 将人 准教授
会計史、公会計論