高等教育の修学支援新制度
(給付奨学金・多子世帯支援を含む授業料減免)

Information

2026.3.16 2026年度新入生の方へ

4/1(水)~4/2(木)実施の新入生ガイダンス時に奨学金ガイダンスを行います(学部生のみ)。
※日時は学部・学科・専攻によって異なります。詳細は新入生向けHPを確認してください。

「予約採用」 

すでに高等学校等で修学支援新制度(給付奨学金・多子世帯や理工農支援を含む授業料減免)又は貸与奨学金の予約申込を行った方

高等学校等を通じてすでに配付されている
「令和8年度大学等奨学生採用候補者決定通知」【提出用】をお持ちの方が対象

令和8年度大学等奨学生採用候補者決定通知

奨学金を受給するためには、以下の手続きが必要です。
必ず確認し、保護者ではなく学生本人が申込手続きを行ってください。

▼申込から採用まで

入学前に行うこと
3/23~3/31
《事前準備》 採用候補者通知書【提出用】の記入 記入例
①ガクシーの新規登録・アプリダウンロード ダウンロード方法
②ガクシーアプリより進学届下書き入力 入力方法
入学後に行うこと
4/1または4/2
日程詳細
  • 奨学金ガイダンスに参加
  • 採用候補者通知書【提出用】の提出
奨学金ガイダンス時に「採用候補者通知書【提出用】」を回収します
③スカラネットから進学届の提出(4/7締切) 入力方法(4/1以降公開)

※期間内にご対応いただけないと、奨学金の受給が遅れる、もしくはできなくなる場合があります。

「予約採用」に関するよくあるお問い合わせ(資料紛失・PW不明等)はこちら

「在学採用」

大学入学後に貸与奨学金又は給付奨学金・多子世帯、理工農支援を含む授業料減免を申込する予定の方

4月中旬頃に奨学金に関する説明会を行います。
大学入学後にはじめて貸与奨学金又は高等教育の修学支援新制度(給付奨学金・授業料減免※多子世帯・理工農支援を含む)の申請をする人、検討している人は必ず参加してください。
日程等の詳細は、新入生ガイダンスでお伝えします。

2025.4.1 多子世帯への授業料等無償化

★2025年度からの変更点:多子世帯の支援拡大および所得制限の撤廃について

2025年度より「高等教育の修学支援新制度」の多子世帯の支援対象が拡大し、所得制限がなくなりました。多子世帯とは、扶養する子どもの数が3人以上の世帯です(2024年12月31日時点)。支援を受けるためには申請手続きが必要です。
多子世帯の要件に当てはまるか否かの判定を受ける必要があります。これは大学入学後に大学を通じて日本学生支援機構に申請し、その申請に基づき日本学生支援機構が判定を行います。要件に当てはまるか確認したい場合は、定められた期間内に申請を行い、審査結果を待つ必要があります。自動的に減免される制度ではありませんので、ご注意ください。

本制度につきましてこちらの「2025年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るFAQ」をご確認ください。

代表的なQ&A

Q.「多子世帯(扶養する子供が3人以上)」は、どうやって確認するのですか?
➔A. 日本学生支援機構において、法令に基づき、「マイナンバー」を通じて2024年12月31日時点の税法上の扶養状況(扶養する子供の数)の情報を確認します。(各学校ではマイナンバーを通じた確認はできません。)扶養状況を事前に確認したい方は、令和6年度課税証明書から確認ができます。

Q.多子世帯支援の申請はどのようにしたらいいですか?
➔A.「多子世帯支援の申請」=「日本学生支援機構給付奨学金の申請」という認識となります。申請期間に日本学生支援機構給付奨学金の申請を行ってください。

Q.対象となる学生のアルバイトは認められますか?
➔A.アルバイトは可能です。ただし、一定の収入を超えると扶養から外れるため、「扶養する子供」としてカウントできなくなります。ご留意ください。

本制度(高等教育の修学支援新制度)の詳細については文部科学省HPをご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

目次
【概要】修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)の申請を検討している方

 高等教育の修学支援新制度とは、学修意欲のある学生を支援するため、日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金と授業料・入学金の減免の支援を受けられる制度です(所得や学業成績に関する要件があります)。

支援
内容
① 授業料・入学金の免除/減額(授業料等減免制度)
② 日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金の受給
対象 以下のいずれかに該当している者
  • 住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
  • 理工農系学部(本学においては工学部)に所属する学生
支援額 支援
区分
授業料
減免
(上限70万円)
入学金
減免
(上限20万円)
給付奨学金
(月額)
自宅
通学
自宅外
通学
第Ⅰ
区分
満額の
支援
38,300円 75,800円
第Ⅱ
区分
満額の
2/3支援
25,600円 50,600円
第Ⅲ
区分
満額の
1/3支援
12,800円 25,300円
第Ⅳ
区分
(理工農)
満額の
1/3支援
支援なし
※【参考】「進学資金シミュレーター」に年収等の情報を入力することで、どの支援区分に該当するか大まかに調べることができます(あくまでも目安のため、参考程度としてください)。

 別途、申込資格と家計・学業成績による選考基準が定められています。
 支援区分の判定は、家計基準(扶養人数や資産)により日本学生支援機構が行います。
 入学金の免除は、高校での予約申込みまたは入学年度の春学期で採用された新入生のみ対象です。
 ※入学金は、本制度対象の方も第一次入学手続締切日までに納付してください。採用後(9月中旬頃)に還付します。

 詳細は、日本学生支援機構ホームページ(給付奨学金)及び文部科学省ホームページをご確認ください。

【概要】多子世帯無償化の申請を検討している方

 2025年度より「高等教育の修学支援新制度」の多子世帯の支援対象が拡大し、多子世帯に属している学生は所得制限なく授業料等減免の支援を受けられるようになりました。

  • 多子世帯とは、扶養する子どもの数が3人以上の世帯です(2024年12月31日時点)。
  • 支援を受けるためには「日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金」の申請手続きが必要です。
  • 自動的に減免される制度ではありませんので、ご注意ください。
  • 資産や学業に関する要件があります。
支援
内容
① 授業料・入学金の免除/減額(授業料等減免制度)
② 日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金の受給
※支援区分に該当しない場合、支援額は0円
対象 多子世帯(扶養する子供が3人以上いる世帯)に属している学生
支援額 支援
区分
授業料
減免
(上限70万円)
入学金
減免
(上限20万円)
給付奨学金
(月額)
自宅
通学
自宅外
通学
第Ⅰ
区分
(多子)
満額の
支援
38,300円 75,800円
第Ⅱ
区分
(多子)
満額の
支援
25,600円 50,600円
第Ⅲ
区分
(多子)
満額の
支援
12,800円 25,300円
第Ⅳ
区分
(多子)
満額の
支援
9,600円 19,000円
多子
世帯
満額の
支援
支援
なし
※家計基準において支援区分に該当する場合、① 授業料‧入学金の免除/減額(授業料等減免制度)だけでなく、②日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金も受けられます。「進学資金シミュレーター」に年収等の情報を入力することで、どの支援区分に該当するか大まかに調べることができます(あくまでも目安のため、参考程度としてください)。

 別途、申込資格と家計・学業成績による選考基準が定められています。
 支援区分の判定は、家計基準(扶養人数や資産)により日本学生支援機構が行います。
 入学金の免除は、高校での予約申込みまたは入学年度の春学期で採用された新入生のみ対象です。
 ※入学金は、本制度対象の方も第一次入学手続締切日までに納付してください。採用後(9月中旬頃)に還付します。

 詳細は、日本学生支援機構ホームページ(給付奨学金)及び文部科学省ホームページをご確認ください。

 本制度につきましてこちらの「多子世帯無償化に関するFAQ(文部科学省)」をご確認ください。

【申請方法】はじめて修学支援新制度(給付奨学金・多子世帯支援を含む授業料減免)を申請される方

 修学支援新制度(給付奨学金‧多子世帯支援を含む授業料減免)の申請には、大学へ進学する前に高等学校等で申込を行う「予約採用」と、大学へ進学後に大学で申込を行う「在学採用」があります。

 高等学校等で予約申込を行い、「採用候補者」になっている方についても、修学支援新制度(給付奨学金‧多子世帯支援を含む授業料減免)を利用するうえで、必要な手続きを入学前(3月下旬頃予定)にご自身で行っていただく必要があります。
 詳細は、2026年3月中旬頃に公開します。「Information」を必ず確認してください。
 手続きを怠ると「採用候補者」としての権利を放棄したものとみなされ、奨学金や授業料等減免の振込はありません。

申請から採用までのスケジュール▼

時期 申請から採用までの流れ
3月
下旬
ガクシーアプリより進学届下書き入力
提出書類の準備
4月
初旬
奨学金説明会に参加/書類提出
スカラネットから進学届の提出
4月
中旬
CHUKYO ALBOから採否連絡
4月
21日
奨学金初回振込日
5月
下旬
本採用手続き説明会(奨学生証の交付)

 申請方法は募集時期になりましたら、「Information」にてご案内します。
募集時期は、春学期採用が4月上旬、秋学期採用が9月下旬です。期日を過ぎると申請できませんので、ご注意ください。

申請から採用までのスケジュール▼

春学期 秋学期 申請から採用までの流れ
4月
中旬
9月
下旬
奨学金説明会参加/公式HPから資料ダウンロード
5月
中旬
10月
初旬
ガクシーアプリよりスカラネット下書き入力
学生支援課窓口へ書類提出
5月
下旬
10月
中旬
スカラネットから申請内容の提出
「奨学金確認書兼地方税同意書」を日本学生支援機構に郵送
7月
上旬
12月
上旬
CHUKYO ALBOから採否連絡
7月
11日
12月
11日
奨学金初回振込日
7月
下旬
12月
下旬
本採用手続き(奨学生証の交付)

※説明会は春学期のみ行います。

 採用された後の授業料等減免方法につきましては、【授業料等減免方法】修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)に申請・採用された方をご確認ください。

【授業料等減免方法】修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)に申請・採用された方

 修学支援新制度の授業料等減免方法は、①学費から授業料等減免相当額を差し引く、もしくは②日本学生支援機構給付奨学金の口座に授業料等減免相当額を振り込みます(還付)。減免方法は、採用時期によって異なりますので、下表をご確認ください。
 ※スケジュールは目安です。最新の情報は、必ずCHUKYO ALBOで確認してください。

 ①学費から授業料等減免相当額をあらかじめ差し引きます。
 納付開始前に日程等の詳細案内を保証人住所宛てに送付しますので、必ずご確認ください。

学期 減免方法 納付開始
時期
納付期限
①学費から
減免額を
直接差引
5月
中旬
7月
中旬
①学費から
減免額を
直接差引
11月
中旬
1月
中旬

 各学期により減免方法が異なります。

学期 減免方法 納付開始
時期
納付期限
②学費を
満額納付後に
還付
9月
中旬
(還付)
①学費から
減免額を
直接差引
11月
中旬
1月
中旬

※採用結果が出るまで申請学期の授業料の納付を猶予することができます。詳細は、申請時の案内に従ってください(新入生は除く) 。

 ②一度、学費を満額で納付いただき、日本学生支援機構給付奨学金の口座へ秋学期授業料等減免相当額を振り込みます(還付)。

学期 減免方法 還付時期
対象外
②学費を
満額納付後に
還付
3月下旬

※採用結果が出るまで申請学期の授業料の納付を猶予することができます。詳細は、申請時の案内に従ってください(新入生は除く) 。

<注意事項>
 修学支援新制度の対象者(すでに採用されている方)は、授業料減免額の確定に時間を要するため、学費の納付開始日および納付期限が通常のスケジュールと異なります。
 詳細は、各学期の開始時期(春学期:4月上旬、秋学期:9月中旬)に保証人宛てに送付する「減免結果通知文」をご確認ください。

【支援中の手続き】修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)を利用中の方

 修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)に採用された後も手続きがあります。都度、CHUKYO ALBOにて案内しておりますので、こまめに確認してください。

時期 手続き
10月 家計による適格認定(日本学生支援機構が実施)
毎年、奨学生本人及び生計維持者の経済状況に応じた支援区分(月々の給付金額、授業料減免額)の見直しが行われます。支援区分見直しの結果は、10月以降にスカラネット・パーソナルから確認できます。「支援区分対象外」と判定された場合は、10~翌年9月まで給付奨学金は停止となり、授業料減免も受けられません。
3月 学業による適格認定(大学が実施)
修得単位数やGPA等によって次年度の継続可否が判定されます。適格認定基準については<適格認定(学業等) (大学実施)>を参照してください。
※1~2月頃に給付奨学生の学修意欲調査を実施します。時期が近づきましたらCHUKYO ALBO等でご案内しますので、必ず対応してください。
4月 4月在籍報告(学生が報告)
年1回(4月)、在籍状況や通学形態等についてスカラネット・パーソナルから報告が必要です。在籍報告を怠った場合、給付奨学金の支給は停止します。
奨学金の併給可否

 奨学金の併給可否 修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)をご確認ください。

奨学金情報の変更

 学籍異動(休学等)や通学形態の変更がある場合は、<情報変更 様式一覧>から書類を印刷、記入の上、学生支援課窓口に提出してください。

高等教育の修学支援新制度 対象機関認定について

 中京大学は「高等教育の修学支援新制度」の対象機関となるための認定申請を行い、2019年9月20日付で対象機関として認定されました。

 大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づき、「機関要件確認申請書」及び本制度の「対象機関一覧」を公表いたしますので以下よりご覧ください。

学生支援