「国のかたち」を考える
沖縄県からの根源的な問い

平良　好利 准教授

　沖縄県は来年、日本復帰５０周年を迎える。米軍統治から脱して日本へと復帰したのが１９７２年５月１５日なので、あれから実に半世紀が経とうとしている。

　その沖縄県の抱える最大の問題は、いうまでもなく米軍基地の問題だ。国土面積の僅か０・６％の同県に在日米軍基地（専用施設）の約７０％が集中しているという問題。またその広大な米軍基地あるがゆえに生じるさまざまな問題、たとえば米軍関連の事件・事故、騒音、環境汚染などがそうだ。なかでも四半世紀にわたっていまだ解決していないのが、普天間基地の移設問題である。

　こうした沖縄の米軍基地問題は、ややもすると一地域の問題として理解されがちな面もあるが、実は日本の安全保障政策に直結する問題であり、ひいては「国のかたち」そのものにかかわる重要問題なのだ。

　そもそも日本の安全保障政策の柱となっているものは何か。いうまでもなく「日米同盟」だ。そしてその基盤となっている条約が、日米安保条約である。

　ではこの日米安保条約の本質は何か。旧条約の作成に携わった外務省の西村熊雄条約局長によれば、その本質とは「物と人との協力」（物と人との交換）である。すなわち、日本が米国に基地（物）を提供し、米国は日本に軍隊（人）を提供する、言い換えれば日本は米国に基地を提供することと引き換えに日本有事の際には米国に守ってもらう、というのが同条約の本質である。

　もちろん、日本が米国有事の際に人（自衛隊）を提供できないのは、日本国憲法第九条によって集団的自衛権の全面的行使が認められていないからだ。

　では、その日本が提供しなければならない米軍基地の大部分はどこにあるか。先述したように、沖縄県にある。その現実を踏まえて前沖縄県知事の翁長雄志は、次のような「根源的な問い」を本土に住む我々に提起している。「いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」。

　この翁長のストレートな問いは、本土に住む我々には見えにくかった、いや見ることを避けてきた戦後日本の安全保障政策の実態をえぐり出したものだ。よって、その現実と向き合うことなく「日米同盟」ないし日本の安全保障について語るのは、基地提供の多くを負担してきた沖縄県からすれば、実にリアリティのないものに映るのである。

　また一方で翁長は、憲法第九条によって日本の安全が保たれてきたとする護憲派をも厳しく批判している。「復帰後も沖縄に過重な基地を負担させている中で、憲法九条で守られているとか、戦争をしないとか言う。幻想や虚構に国民が安住してしまっている」。

　つまり、沖縄の過重な基地負担の解消に本格的に向き合わないままその現状に「安住」している両方のあり方を、翁長はともに批判したわけだ。

　さて、沖縄県が日本復帰５０周年を迎えようとしている今、我々は同県から提起されるこの根源的な問いに、どう答えていけばよいのだろうか。

【略歴】
　平良　好利（たいら・よしとし）中京大学総合政策学部准教授
　法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了。博士（政治学）
　日本政治外交史
　１９７２年生まれ