平成30年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の成果報告
「認知症の人の意思決定支援のあり方に関する研究事業」
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| 稲葉一人教授 |
平成30年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）は、平成29年の事業に引き続き中京大学を実施主体として、稲葉一人教授を実施責任者として行われた。
【成果報告と概要】
平成30年6月「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援のガイドライン」が発出され、全国に伝達され本ガイドラインを普及すること目標をとした本事業は以下の内容で構成されている。
（組み込み型）研修プログラムは、
① モデル研修を実施し、本ガイドラインを実施するためのプログラム（研修プログラム）を作成し、組み込み型（約10分程度のもの）と、独立型（約半日・３時間程度のもの）
② 今後の研修のために、事例（支援事例）集を作成した。
（独立型）研修プログラムは、
① 意思決定支援の必要な場に気づくことができることを目標として「ガイドラインの解説」「認知症の人の語りのビデオ」を作成した。
② 日常生活の事例を踏まえて、本人の段階に応じた適切な支援ができることを目標として、「導入講義」と「日常生活における意思決定支援に関する事例のDVD」を作成した。
③ 社会生活の事例を踏まえた、多職種で検討し、支援に関する記録を残すことを目標として、「導入講義」と「社会生活における意思決定支援に関する事例のDVD」を作成した。
ガイドライン研修の実施にあたって
組み込み型研修プログラムは、本ガイドラインの周知と基本的な考え方を示すものとして、独立型研修プログラムは、上記のような目的として利用されることが期待される。
※詳細は以下よりご覧いただけます。
