3/13（木）掲載 朝日新聞 人文社会科学研究科／緒方あゆみ教授
3月13日（木）
朝日新聞デジタル
人文社会科学研究科
緒方あゆみ教授
終末期医療での医療の中止に対する指針が十分に活用されているとは言えない状況について、緒方あゆみ教授は「治療の中止について患者が事前に意思表示していることが前提になる」とした上で、「積極的な治療の中止は、緩和ケアへと移る治療の一環であることが、医療界でも、一般市民にとっても、社会的に容認できる社会通念になれば、憲法が保障する幸福追求権や、自己決定権の尊重の観点から、刑法の問題もクリアできるのではないか」とコメントしています。