総合政策学部　第12回プロジェクト研究報告会［研究報告型］を開催

　総合政策学部は第12回プロジェクト研究報告会[研究報告型]を12月14日、名古屋キャンパス清明ホールで開催した。

　同報告会では総合政策学部の各プロジェクト研究で1年間進めてきた研究成果を、学生自身がプレゼンテーション形式で発表する。今年の研究報告型の報告会では5つのプロジェクト研究から6チームが出場。各チーム20分の発表時間が設けられ、他プロジェクト研究学生からの質問や、教員のコメントと質疑応答が行われた。

　総合政策学部では年に1回、学生主体でプロジェクト研究報告会を開催している。教員らは調査された内容にアドバイスするなど活発な交流が行われた。1月18日には政策提案型のプロジェクト研究報告会を開催する。

　発表内容は以下のとおり。

　佐道プロジェクト研究（佐道明広教授）

　「ウガンダへの農業支援　持続可能な農業を目指す」：アフリカの農業問題について研究。ウガンダに焦点をあてて現状や課題を調査し、ウガンダ国内で持続可能な農業を目標とした支援策を農業技術・推奨作物・制度仕組みの3つの視点から提案した。

　「カンボジアの法整備支援」：カンボジアに対する日本の法整備支援について研究。カンボジア社会の現状を踏まえ、日本が支援を継続していく中で、今後どのような支援が必要なのか報告した。

　大森プロジェクト研究（大森達也教授）

　「女性労働と子育ての両立」：女性のM字カーブは解消されたと言われているが、都市部と地方部で地域間格差があることが明らかになっている。その原因を調べ、就業支援効果の高い都地道府県に対する政策研究を行った。

　小山プロジェクト研究（小山佳枝教授）

　「国際社会から見た死刑制度」：世界の国々、日本でも死刑制度が存在しているが、この制度を良しとしない国も数多く存在する。死刑制度について各国の判断がどのようなものか、また各国がどのような考えを持っているか研究した。

　桑原プロジェクト研究（桑原英明教授）

　「設楽町プロジェクト」：愛知県設楽町は「消滅可能性都市」に指定されている。設楽町移住・定住推進室の方とともに、どうしたら設楽町を訪れる人が増えているのか、設楽町のまちづくりを進めることができるのかを考えた。

　今井プロジェクト研究（今井良幸准教授）

　「ふるさと納税の課題に関する研究～総務省の介入は必要か～」：近年注目されているふるさと納税について研究。世間では批判の声もある中で、ふるさと納税の制度の趣旨、目的を再検討し、それを踏まえた本来のあるべきかたちについて研究した。