法学部古川ゼミ、総合政策学部佐道ゼミが11大学16ゼミの合同ゼミで発表 古川ゼミは日本の難民認定制度に提言

 名古屋地区の国際政治学・国際関係論など、国際関係の研究をする学生や教員などが発表・討論する「第38回名古屋国際関係合同ゼミナール」が12月4日、名古屋キャンパスで開催され、中京大学、札幌大学、愛知大学、愛知県立大学、金城学院大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、龍谷大学、神戸大学、広島大学の11大学16ゼミ約200人が清明ホールに集まり、参加ゼミ学生以外にも一般の方約70人が来場されました。中京大学からは私たち法学部古川浩司教授ゼミと総合政策学部佐道明広教授ゼミが参加しました。この合同ゼミは、1979年から毎年続いているものです。

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プレゼンした古川ゼミ生

 今年度、私たち古川ゼミ3年は、「日本における難民認定制度の課題」というテーマで発表を行いました。中東での情勢悪化を機に難民問題が世界的な問題となってことを背景に、日本での難民政策の歴史や認定制度を考察し、日本としてこれから難民に対してどのような認定制度を構築していくべきかを研究してきました。

 研究の結果、私たちは発表で、偽装難民の急増が認定行政の負担になり、真の難民庇護への弊害となっていることを問題視し、偽装難民への対策と難民認定体制の強化を提言しました。具体的には「偽装難民の事前振り分け・生計維持が可能な者は在留を許可しても就労は許可しない・正当な理由なく再三にわたって申請する者は手続きを続行しても在留は許可しない」といった提言です。また真の難民を庇護するために「認定官の研修の充実・出身国情報分析を専門とする職員の配置・認定に立ち会う通訳人の充実」といった提言も行いました。

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古川教授(右から2人目)と参加した学生

 発表を行った後は、他大学の学生からの質疑や教員からの講評をうけることにより、違った視点からの意見も取り入れることができました。今後はこのような意見も参考にしつつ、研究を続けていきたいと思います。

 この半年間に亘って行った研究を、来年度での論文制作に活かしていきたいです。

(法学部古川ゼミ3年代表 北川太陽)

2016/12/13

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