防止ガイドライン

制定2000年4月1日
改正2014年4月1日

1.ガイドラインの目的

中京大学(以下「本学」といいます。)は、本学において、全ての学生・教職員が、対等な個人として尊重され、かつ、人権侵害としてのセクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメント(以下「キャンパス・ハラスメント」と総称します。)のない快適で安全な環境の下、就学又は就業の機会及び権利を保障するために、このガイドラインを制定します。

2.ガイドラインの対象

(1)対象者
  1. このガイドラインは、本学の学生・教職員(以下「本学の構成員」といいます。)を対象とします。
  2. 定義
  • ア) 学生大学構内で就学するあらゆる者をいいます。
  • イ) 教職員大学構内で就業するあらゆる勤務形態の者をいいます。
(2)場所・時間
  1. 本学の構成員間で起こったキャンパス・ハラスメントは、それが起こった場所及び時間帯を問わず、このガイドラインの対象となります。
  2. 在学中又は在職中に起こったキャンパス・ハラスメントは、学生にあっては卒業・退学等で学籍を失った日から、教職員にあっては離職した日から、1年を経過する日まで、引き続きこのガイドラインの対象となります。

3.キャンパス・ハラスメントの定義

(1)セクシュアル・ハラスメント
  1. 定義
  2. セクシュアル・ハラスメントとは、教育、研究又は業務に関連して、本学の構成員が、相手の意に反する性的な言動を行い、これによって相手が学業若しくは職務に関連して不利益・損害(精神的な内容を含みます。以下同じです。)を被ること、又は学業若しくは職務に関連して支障が生じることをいいます。

  3. 注意事項
    • ア) ここにいう「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指しています。強姦等相手の意思を無視した性的暴力はもちろんのこと、いわゆる「つきまとい行為」又は「ストーカー行為」も、このガイドラインにいうセクシュアル・ハラスメントになり得ます。
    • イ) 性的な言動について、それを行う者が、セクシュアル・ハラスメントではないと思っていても、それが相手の意に反するものであれば、セクシュアル・ハラスメントになり得ます。したがって、同じ言動であっても、ある人にはセクシュアル・ハラスメントとなり、別の人にはセクシュアル・ハラスメントにならないことも起こり得ます。
    • ウ) セクシュアル・ハラスメントは、異性間のみならず、同性間でも起こり得ます。
    • エ) セクシュアル・ハラスメントは、性的な言動を行う者の地位又は身分に関係なく起こり得ます。したがって、教職員から学生に対して起こり得るだけでなく、学生から教職員に対しても、さらには教職員間及び学生間でも起こり得ます。
(2)その他のハラスメント
  1. 定義
  2. その他のハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント以外で、教育、研究又は業務に関連して、本学の構成員が就学又は就業に関する力関係を利用して相手の意に反する不適切な言動を行い、これによって相手が学業若しくは職務に関連して不利益・損害を被ること、又は学業若しくは職務に関連して支障が生じることをいいます。

  3. 注意事項
  4. ここにいう「不適切な言動」とは、権力を濫用した発言及び行動を指しています。正当な理由なく単位を与えない、正当な理由なく過度の仕事量を強要する、正当な理由なく過度の指導を行う等権力の濫用による人格的利益を侵害する行為は、その他のハラスメントになり得ます。

4.本学におけるキャンパス・ハラスメント防止のための体制

本学では、中京大学キャンパス・ハラスメントの防止啓発等に関する規程に基づいて、本学においてキャンパス・ハラスメントが発生した場合、適切に対処し、その解決を図る機関としてキャンパス・ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」といいます。)が設置されています。
防止委員会は、各学部・研究科及び事務局から選出された教職員等で構成され、その主たる任務は、キャンパス・ハラスメントに関する相談に係る調査、救済等の必要な対応を行うことです。また、キャンパス・ハラスメントのない快適で安全な環境の下、本学の構成員の就学又は就業の機会及び権利を保障するために、防止啓発活動を実施しています。

5.キャンパス・ハラスメントに関する相談及び救済を希望するときの
方法及び手続について

(1)相談窓口

本学では、キャンパス・ハラスメントに関する相談に応じるために各学部・研究科及び事務局から選出された相談員を置くほか、学生相談センターにおいても相談を受け付けています。相談窓口に関しては、所属する学部・学科又はキャンパスにこだわる必要はありません。

相談員は、相談者及び関係者のプライバシーを必ず守ります。相談の方法は、面談、手紙、電話、電子メール(本学ホームページから送信することができます。)等があり、相談者の希望に応じます。学生相談センターでは、匿名による相談も受け付けていますので、安心して相談してください。

(2)相談

相談を希望する人は(以下「相談者」といいます。)、相談員又は学生相談センターの相談員若しくはカウンセラー(以下「相談員」といいます。)に申し出てください。

相談員は、相談者の悩みをよく聴き、相談者の受けた言動がキャンパス・ハラスメントに当たるか否かを一緒に考えます。また、今後取るべき方法について、相談者が自分で決められるように必要な情報を提供します。なお、相談員は、相談者からの相談又は救済の希望を防止委員会に報告することになっています。

(3)救済方法

本学による救済は、調整、調停及び調査の3つの方法があり、相談者には希望する方法の申立書を提出してもらいます。最終的にいずれの方法によって救済するかについては、相談者の意向を十分に尊重しながら、防止委員会が決定します。

  1. 調整
  2. 調整の申立てがあった場合、防止委員会の中に設置された運営委員会がその任務に当たります。運営委員会は、調整を申し立てた者の意向を聞きながら、関係諸機関の長に協力を求め、調整を申し立てた者にとって最も良い解決方法を考え、実施します。解決方法の適切さを担保するため、調整の経過及び結果は、防止委員会に報告されます。この場合、調整を申し立てた者のプライバシーは、必ず守られます。
    なお、調整では十分な解決が難しい場合、調整を申し立てた者は、調停又は調査の申立てをすることができます。

  3. 調停
  4. 調停の申立てがあった場合、運営委員会は、調停の申立てを受理するか否かについて検討を行います。検討の結果、調停の申立てを受理することとなった場合、防止委員会が調停委員会を設置します。防止委員会から選出された3人の調停委員が、調停を行います。
    調停は、調停を申し立てた者と申し立てられた者(以下「当事者」といいます。)の話合いが円滑に進むように、調停委員会が必要な支援を行って問題を解決する救済方法です。解決方法の適切さを担保するため、調停の経過及び結果は、防止委員会に報告されます。この場合、調停の当事者のプライバシーは、必ず守られます。
    なお、調停では十分な解決が難しい場合、調停の当事者は、調整又は調査の申立てをすることができます。

  5. 調査
  6. 調査の申立てがあった場合、運営委員会は、調査の申立てを受理するか否かについて検討を行います。検討の結果、調査の申立てを受理することとなった場合、防止委員会が調査委員会を設置します。防止委員会から選出された5人の調査委員が、調査を行います。
    調査委員会は、調査の当事者及び関係者から事情を聴き、原則として60日以内に、調査結果をまとめた報告書を防止委員会に提出します。
    防止委員会は、その報告書を基に、調査を申し立てられた者の言動が、キャンパス・ハラスメントに当たるか否かを決定します。
    キャンパス・ハラスメントに当たるとの決定がなされた場合、防止委員会は、調査を申し立てた者の意向を十分に尊重しながら対応方針を検討し、調査を申し立てた者にとって最善の救済策を関係部局に依頼します。

6.不利益取扱いの禁止

キャンパス・ハラスメントの申立てに係る調査への協力その他キャンパス・ハラスメントに対して正当な対応をした者は、そのことをもって、不利益な取扱いをされることはありません。

7.秘密厳守と関係者の責務

キャンパス・ハラスメントの手続に関わる全ての学内機関及び委員は、相談者、調整、調停又は調査の当事者その他申立てに関わりのある者のプライバシーを最大限尊重する義務及び守秘義務を負っています。したがって、キャンパス・ハラスメントに悩む本学の構成員は、安心して相談又は救済を申し出てください。

8.キャンパス・ハラスメントへの対応姿勢

本学は、日々の防止啓発活動を通じて快適な学習・職場環境作りに不断の努力をし、また、相談者又は調整、調停若しくは調査を申し立てた者のために、心理的ケアを含む最善の救済に努めます。
本学は、キャンパス・ハラスメントと認定された言動をした者に対して、再発防止のために必要な改善措置をとります。なお、事案によっては、懲戒処分を含む厳しい措置をとることがあります。