総合政策学部／学術講演会を開催

　総合政策学部は1月21日、内田浩史氏（神戸大学大学院経営学研究科・V.School教授）を講師として招き、学部生を対象に総合政策学部学術講演会を開催しました。

　内田氏は、日本の金融システムについての研究書『現代日本の金融システム』（慶應義塾大学出版会）により、2025年11月3日に発表された日経・経済図書文化賞を受賞しました。この著書は今年度のエコノミスト賞も受賞しています。

　講師を務めた内田浩史氏

　内田氏は「エビデンスに基づく金融政策評価」というテーマで講演。近年、証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making、以下EBPM)が日本においても内閣府が中心となり推進されており、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく政策立案が社会では求められています。

　内田氏は金融政策について、「金融政策は物価の安定と金融システムの安定を目的とし、日本銀行が主体で実施している経済政策の1つです。近年は経済以外にも環境問題や社会のことも考えて政策をしていかないといけない時代になってきている」と話しました。その後、自身の著書『現代日本の金融システム』を土台に、いわゆる「失われた30年」に当たる1990年代から2010年代の金融政策を取り上げ、日本銀行の政策運営とその理論を自ら整理しました。さらに、限られた実証結果を丹念に集め、行間を丁寧に補いながら政策を総合的に評価する、「内田版EBPM」に取り組みました。その検証手法や考察のプロセスを、学生にも分かりやすく丁寧に解説しました。

　講演会には、金融業界に興味のある学生が多く参加し、内田氏の話を聴講しました。話を聞いた学生は総合政策学部3年生の学生は「内田先生の分析方法の多様さを驚きました。ゼミでも因果推論などの手法を用いてリサーチクエスチョンを設定し、検証に取り組んでいます。今後の参考にしたいです。」と語りました。