3/2（日）掲載　琉球新報　国際学部／佐道明広教授

3月2日（日）
琉球新報

国際学部
佐道明広教授

　沖縄県が「特定利用空港・港湾」の来年度当初からの事業化を見送ったことについて、佐道教授は、住民の立場に立てるのは自治体しかないため、指定に合意する場合は県として住民を守るためにどのような施策が必要となるかも考えていくべきだと話しています。