学校法人梅村学園と株式会社名古屋銀行
連携・協力に関する包括協定を締結
地域社会の課題解決と人材育成による地域活性化を目指す

　学校法人梅村学園と株式会社名古屋銀行が、包括的連携に関する協定を締結しました。協定書締結式が9月2日、中京大学名古屋キャンパスで行われ、梅村学園の梅村清英理事長、宮本国彦常任理事、内田俊宏常任理事、伊藤正男中京大学附属中京高等学校長、名古屋銀行の藤原一朗取締役頭取、吉冨文秀常務取締役、大橋達執行役員法人営業部長が参加しました。

　梅村学園と名古屋銀行は、2008年に中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科との産学連携に始まり、名古屋銀行から中京大学の講義に講師派遣、体験型プログラム等、多種多様な取り組みを行ってきました。2024年には本包括協定の締結に先立ち、経営学部濱田知美准教授のゼミと、名古屋銀行の取引先である自動車内装メーカー・豊大工業株式会社とが連携し、産業廃棄物（シート端材）を活用したエコ商品の開発に向けて準備を進めています。

　締結式で梅村理事長は「この協定をきっかけに、本学学生のキャリア形成、そして地元の未来を担う人材育成の勢いが加速するはずです。少子化が進む日本において、大学を取り巻く環境は年々厳しくなっていますが、こういった独自の取り組みを通じて、選ばれる大学でありたいと考えています。また、大学はもちろん、高校での金融教育や教職員に向けた取り組みも行っていければと考えています」と、未来を見据えて語りました。

　藤原頭取は「当行はSDGsの達成に向け、さまざまな取り組みを行っています。その一つが、今回のような産学連携を通じての地域社会課題の解決です。日本はもちろん世界で活躍する人材を輩出してこられた梅村学園さんとともに、活力ある地域の創造、そして地域活性化に向けてこれからも尽力してまいります」と語りました。

　梅村理事長（左）、藤原頭取（右）