中京大学と名古屋市立大学の合同講演会「金融政策と地銀の統合－市民のくらしへの影響－」を開催

　中京大学と名古屋市立大学の合同講演会「金融政策と地銀の統合－市民のくらしへの影響－」が1月10日、名古屋市立大学桜山キャンパスで開催され、一般、学生、大学教職員を含む350人が聴講した。

　両大学は2018年1月に包括連携協定を締結しており、経済研究所を有する両大学の連携の一環として開催された。

　冒頭の挨拶で安村仁志・中京大学学長は「両大学の持っている特徴を活かしながら、協力して連携を進め、それぞれの発展につなげていくことを期待しています」。郡健二郎・名古屋市立大学学長は「人生100年時代と呼ばれる現代で、学び直しをされる方にも貢献できるような大学を目指していきたいと思います。両大学の連携が、地銀の統合のように発展できればと思います」と話した。

郡学長	安村学長

　講演は岡野衛士（おかの　えいじ）・名古屋市立大学経済学研究科教授と小林毅（こばやし　たけし）・中京大学経済研究所長、経済学研究科教授がそれぞれ登壇した。

　岡野教授は現代の金融政策のメカニズムと経済への影響について2期間モデルを使用し、説明した。

　小林教授は長期にわたる低金利政策により厳しい経営環境に置かれている地方銀行について、経営統合を選択する事例をいくつか紹介しながら経営統合は銀行の効率化に有効な方策なのかを語った。「合併により地域金融市場の寡占化が進行すれば、貸出金利の上昇による利益を得られる可能性があり、銀行にとっては有利だが、地域経済が犠牲になる可能性がある」と述べた。

岡野教授	小林教授

　その後のディスカッションでは、中山徳良（なかやま　のりよし）・名古屋市立大学大学院経済学研究科教授がコーディネーターを務め、聴講者からの質問を小林教授、岡野教授がわかりやすく解説しながら答えた。