東海財務局が本学経済学部で寄付講座
財政・金融のプロが実践的知識を提供

本学は財務省東海財務局と提携して、２０１３年度春学期に経済学部で経済学特殊講義Ⅲ「財政・金融及び東海経済の現状と課題」を開講することになり、７日、同局との間で覚書を締結した。財政・金融分野の第一線で活躍する行政のプロを講師として派遣してもらい、生きた情報を学生たちに提供することで、日本や地域経済に貢献できる人材を養成することが狙いだ。

この日、名古屋キャンパス新１１号館会議室で行われた調印式には、東海財務局から乙部辰良局長や鞆田周一総務部長、本学から北川薫学長、中山恵子経済学部長らが出席、覚書を交わした。

乙部局長は「大学生が社会に出る前に金融・経済の基礎知識を身に付けることは重要だ。財務省が企画・立案した施策をなるべくリアルタイムに、また、その施策を執行する財務局として、現場の声や実例を交えた実践的な講義を行っていきたい」と語った。北川学長は「本学は公務員を目指す学生に対して様々な対策をとってきたが、今回、財政・金融の現場に精通した専門家の生の話を聞けることは学生たちに大きなメリットになる。良い機会を与えていただいた」と述べた。中山学部長も「学生にとっては楽しみで、大きな刺激となるのではないか」と期待を寄せた。

カリキュラム案によると、「我が国の財政の現状と課題」「社会保障・税の一体改革」「世界の出来事と日本経済の関わり」「東海経済の特徴と今後の課題」「現役検査官による金融・証券検査の実体験談」「多様化する金融商品、金融犯罪及びその対処法」など、幅広い内容が盛り込まれている。１５回の講義ごとに違う講師が交代で派遣される予定で、東海財務局だけでなく財務省主計局、主税局など本庁の職員も講壇に立つ予定。

受講の対象は、経済学部の２年生以上の学生。毎週水曜日の２限目に開講される。