南日本新聞(2月25日)にコメントが掲載法学部古川浩司教授 南日本新聞(2月25日)に法学部古川浩司教授のコメントが掲載されました。台湾有事を想定した場合の国民保護について古川教授は、境界地域研究の専門家として小さな自治体でできる対策は限りがあり、周辺自治体や防災にかかわるNPOなどとの連携を提案しました。 関連サイト 南日本新聞の記事はこちら