法学部古川ゼミ3年が「中国経済成長と日本―チャイナ・リスクと拡大する内需の視点から―」テーマに発表
11大学14ゼミ約200人が参加の「第36回名古屋国際関係合同ゼミナール」

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 2014年12月7日、中京大学のほか、札幌大学、愛知県立大学、南山大学、愛知大学、名古屋市立大学、龍谷大学、広島大学、名古屋大学、金城学院大学、神戸大学(11大学14ゼミ約200名)の国際関係を研究する学生や教員などが愛知大学名古屋キャンパスに集まり、1979年から続く、第36回名古屋国際関係合同ゼミナールが開催されました。

 今年度、私たち法学部古川ゼミ3年の3名は、「中国経済成長と日本‐チャイナ・リスクと拡大する内需の視点から‐」というテーマで、上記の合同ゼミナールで発表しました。中国経済成長の魅力的な側面とリスクについて研究し、日本企業・社会が自国の総人口減少に伴う市場規模縮小という、避けて通ることが出来ない課題解決の活路を、外需に求める現状を分析しました。そこで私たちは近年発展が著しく、経済関係が既に密接な中国に着目することにしました。

 世論調査や貿易統計などから両国関係を改めて捉え直し、内需拡大やチャイナ・リスク、制度的特性などを研究した結果、「日本企業・社会は中国に対し、より積極的な投資を行い、既存の経済関係を一層発展させていくことが望ましい」という結論に至りました。

 当初、私たちは近年の両国政治関係が悪化していることやチャイナ・リスクなどから、中国との経済関係の深化は必要ないのではないかと議論をしました。しかし、研究を重ねるなかで両国経済間の相互依存関係が、ボリューム面のみならず質的な面で非常に密接であり、「両国が双方の経済を支える、なくてはならない存在である」ということを明らかにしました。また、中国やインドなど成長が著しい新興国における中間層の増加が、21世紀の世界経済を担う存在であると予測されていること、北京コンセンサスなどに指摘される中国の制度的特性などを考慮し、両国経済関係をよりいっそう発展させることが将来的な日本企業・社会の発展に重要だと考えました。さらにそれらに伴ってチャイナ・リスクをどう乗り越えていくかについても研究し、商慣行「关系(guanxi)」の重視や、チャイナ・プラスワンなどを示しました。

 約半年間にわたる研究を通し、この研究を担当したゼミメンバーと多くの時間を共に過ごしました。時には議論が加熱し研究が行き詰まりかけた時もありましたが、苦しい時間を共にするという経験を通じて、グループ内の結束はより強まり、共に努力することの「歓び」を感じることが出来ました。

 また合同ゼミナールという発表の場を頂いたことで、初めて会った方々に私たちの研究を伝えること、複雑な事柄についてその核心を保ったまま分かりやすく伝えることの難しさに直面し、その方法を考え工夫する機会を得たことは何ものにも代えがたい財産です。この貴重な経験を、今後の就職活動や4年次の卒業論文に活かしていきたいと考えています。

 (法学部古川ゼミ3年  「中国経済成長と日本」研究グループ)

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2014/12/22

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