よくある質問
公務員試験・資格試験等に関して
- Q公務員試験と民間企業の就職活動の両立はできますか？
- A国家公務員や地方公務員（県庁・政令指定都市等）などを志望している場合は、試験勉強にかなりの時間が費やされることや、試験は春
（3月～6月）に実施され、民間企業の就活の時期とも重なるため両方狙うのはリスクが高いといえます。
公務員（専門＋教養）講座を受講している場合は、3年生の6月から講座内で定期的に実施する試験の結果を見て、このまま公務員を 目指すのか、民間企業に切り替えるのかを見極める判断材料にすることができます。
- Q国家公務員の転勤は全国転勤ですか？
- A｢国家一般職」採用の場合は、試験区分で地域を選んで受験するため、採用先は、原則、地域内（例 東海北陸 等）にある各府省の「出先機関」となり、「名古屋法務局」「愛知労働局」など地元での勤務が多いです。従って、一部の機関を除いて、基本、全国転勤ではありません。
国家公務員の業務は、県庁・市役所と違ってイメージがつきにくいため、知らずに自身の「選択肢」を狭めている人が少なくありません。日頃から「人事院」のHPにアップされる業務説明会の「動画」を見たり、「説明会」に参加することをお勧めします。国の機関の一員としてスケールの大きい、または、専門性の高いやりがいのある業務がきっと見つかると思います。
- Q地元の市役所（市町村役場）に就職したい（単願は避けましょう）
- A一般的に、市町村役場は、県・地域ごとに試験日が同一であることが多く、近隣の市町村との併願ができず受験機会が少ないです。また、試験は「教養試験」のみ（地域によっては「専門試験」を課すところもあります）を課すところが多く受験しやすいため、定員が少ないところに多くの受験生が殺到して高倍率になります。公務員を強く希望する場合は、国家公務員や県庁・政令指定都市などの地方公務員との併願をお勧めします。また、「市役所」のみを志望する場合は、先の国家公務員と比べると合格発表の時期も遅く、あまりお勧めはしませんが、「民間企業」との併願をせざるを得ません。試験内容も「市町村」ごとに違うため、試験科目も含め、志望先の採用試験情報を確認しながら準備していきましょう。
- Q宅建講座の受講者が多いと聞きましたが、受けた方がいいですか？
- A本学の「宅建講座」は、単なる「資格講座」ではなく、講座内で、講師から「正しい学習法」なども伝授されるため、それをベースに勉強することで全国合格率15％程度の難関資格に多くの人が合格しています。その結果、難関資格に合格したという自信（成功体験）が、次のステップに繋がっています。過去に「試験勉強」をしたのに成果に結びつかなかったという人は是非この講座を受講して、成果に繋がる「正しい学習法」と「学習習慣」を身につけてください。
- Q2級FPの試験は、3級FP資格がなくても受験できますか？
- A本来、2級FPの試験を受験するには3級FP資格が必要ですが、本学の2級FP講座は、講座内で「提案書」というものを作成して提出することで、3級FP資格がなくても受験可能です。合格後は、国家資格である「2級FP資格」と民間資格である「AFP資格」の同時取得となります。
- Q簿記2級講座は、簿記3級資格がなくても受講できますか？
- A簿記2級は、簿記3級の知識がベースにないと理解することが大変困難です。よって、本学の簿記2級講座は、簿記3級資格取得が望ましいですが必須ではなく、過去に簿記3級の講座を受講した、あるいは、学部で「簿記3級」に相当する科目を履修していればOKです。高校時に全商簿記1級を取得していればそれでも受講可能です。
© CHUKYO UNIVERSITY All Rights Reserved.