よくある質問
公務員試験に関すること
- Q公務員試験と民間企業の就職活動の両立は可能ですか？
- A国家公務員や地方上級公務員（都道府県庁職員等）などを志望している場合は、試験勉強にかなりの時間が費やされることや、試験が4年生の春（4月〜6月）に実施され、民間企業の就活の時期とも重なるため両方狙うのはリスクが高いといえます。
公務員講座を受講している場合は、3年生の6月から定期的に実施する試験の結果を見て、このまま公務員を目指すのか、民間企業に切り替えるのか見極める判断材料にすることをお勧めします。
- Q公務員講座はいつからスタートしますか？
- A国家公務員や地方上級公務員（都道府県庁職員等）を志望する場合は、2年生の12月からスタートする公務員（教養+専門）講座がお勧めです。ただし、早い段階から公務員をめざすことを決めている方は、1年生の3月からスタートする公務員準備（専門）講座から受講される方も多く見えます。
- Q国家公務員は全国転勤ですか？
- A「国家一般職」採用の場合は、試験区分で地域を選んで受験するため、採用先は、原則地域内（例 東海北陸 等）にある各府省の「出先機関」となり、「名古屋法務局」「愛知労働局」など地元での勤務が多いです。従って、一部の機関を除いて基本、全国転勤ではありません。
国家公務員の業務は、県庁・市役所と違ってイメージがつきにくいため、知らずに自身の「選択肢」を狭めている人が少なくありません。日頃から「業務説明の動画」を視聴したり、実際に「説明会」に足を運んでみることをお勧めします。国の機関の一員としてスケールの大きいまたは、専門性の高いやりがいのある業務がきっとみつかると思います。
- Q警察官・消防官を目指していますがどんな講座がありますか？
- A3年生の春からスタートする公務員（教養）講座を受講することをお勧めしますが、低学年用に、公務員試験でその出来が合否に大きく左右する「数的処理」という科目を扱う公務員準備（教養）講座（豊田キャンパスは公務員入門講座）がありますので、まずはそちらを受講されることをお勧めします。
- Q地元の市役所に就職させたい(単願は避けましょう)
- A一般的に、市町村役場は、試験日程が、大きく３つにわかれます【A日程(6月下旬)・B日程(7月下旬)・C日程(9月下旬)】。その上、試験日もほぼ同一日に行われるため、近隣の市町村と併願ができず、受験機会が少ないのが特徴です。
また、試験は「教養試験」のみを課すところが多く受験しやすいため、定員が少ないところに多くの受験生が殺到して高倍率になります(但し、地域によっては「専門」科目まで課すところもあります)。
公務員職を強く希望される場合は、国家公務員や地方上級公務員(都道府県庁職員等)などとの併願をお勧めしますが、「市役所」のみを希望される場合は、国家公務員と比べると合格発表の時期も遅いので、「民間企業」の就活との併用をせざるを得ないと思います。
また近年、自治体によっては、SPI方式、自己アピール型など、「教養」試験を課さない試験を実施するところもありますが、定員も少なく単願で狙うことはお勧めしません。
必ず、試験科目も含め、志望する自治体の採用試験情報を確認しながら準備していきましょう。
- Q公務員試験では「憲法」等の法律科目が出題されますが、法学部以外の学生でも受験可能ですか?
- A公務員(専門＋教養)講座を受講していただければ、試験を知り尽くした講師がゼロから教えていきますので心配ありません。 但し、法学部の方も含め、多くの科目を勉強することになりますので、絶対に受かるという強い意志を持ってあきらめずに勉強し続けることが大切です。
資格に関すること
- Q就職に向けて有利な資格(取っておくとよい資格)はありますか?
- A一般的に就職に有利な資格は存在しません。強いて言えば難易度の高い試験に挑戦して合格した努力は評価されることがある程度です。
資格は、就職後に活きてくるものなので、自分の将来を見据えて必要と思われる資格があれば取得してください。やみくもに挑戦することは得策ではありません。
- Q何か資格を取らせたいのですが?
- A卒業後の進路は定まっていないが、卒業後に向けて何か準備したいという場合にお勧めなのは「簿記検定」です。いかなる業界においても簿記の知識は有効です。
または、社会人として常識・マナー等を身につけておくことも重要です。「ビジネス能力検定ジョブパス２級」は、将来のビジネスシーンを想定して必要な知識を身につけます。「秘書技能検定」も同様で、社会人としての基本的なマナーを身につけるにはお勧めです。
- QAFP資格・CFP資格とは何ですか？
- A「AFP」「CFP」は、日本FP協会が定める「民間資格」です。2級FP講座を受講し、合格することで、「AFP資格」も同時に取得ができます。尚、「CFP 資格」は「AFP 資格」の上位資格（１級FP資格相当）になります。「FP資格」は金融（銀行・証券・保険・不動産）業界に勤める上でメジャーな資格になっています。卒業後の進路に銀行などを視野に入れている人は働きながらの資格取得は決して易しいものではありませんので、在学中に取得しておくことをお勧めします。
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