法実践プログラム(LPP)

法実践講義Ⅰ（地方分権・道州制を考える）

この授業では、最初に、地方分権、道州制及び住民自治に関する基礎知識を学んだ後に、国家公務員あるいは地方公務員として実際に地方分権や道州制に関する業務を担当する講師が、それぞれの所管する政策領域の現状と課題に関する講義を行いました。その後、一部の履修者には発表の機会を設けることにより、授業内容に関する理解を深めました。（なお、講師のご所属は授業当時のものです。）

「地方分権に関する愛知県の取組」

10月11日（14:55～16:25）

地方分権に関する愛知県の取組の理解を深めるために、愛知県知事政策局企画課地方分権グループ主幹の飯田靖さんに、地方分権の必要性、我が国における地方分権の流れ、主な改革項目（法令による義務付け・枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、国庫負担金・国庫補助金制度の見直し、国政への地方の意見の反映）の現状と課題に関してお話いただきました。

「道州制に関する愛知県の取組」

10月18日（14:55～16:25）

道州制に関する愛知県の取組の理解を深めるために、愛知県知事政策局企画課広域連携グループ主幹の水野達也さんに、「道州制」の定義、道州制論の歴史及び近年の動き、道州制導入の意義と課題を踏まえた上で、愛知県の基本的考え方及び取組についてお話いただきました。

「名古屋市の地方分権の取組：地域委員会」

11月1日（14:55～16:25）

名古屋市の地域委員会制度に対する理解を深めるために、名古屋市総務局地域委員会制度準備担当部主幹の水野裕晶さんに、地域分権、地域活動と地域の大きさ、名古屋市の地域委員会について、新たなモデル実施も踏まえながら、お話いただきました。

「離島振興の現状と今後の方向性」

11月8日（14:55～16:25）

離島振興の現状と今後の方向性に対する理解を深めるために、国土交通省国土政策局離島振興課振興第一課長補佐の中村克彦さんに、離島振興対策実施地域の現状（離島を取り巻く現状・分野別に見た離島の現状）、離島の振興（法改正のポイント・離島振興法の体系・改正内容の概要・離島振興基本方針）についてお話いただきました。

「地方分権に関する岐阜県の取組：乗鞍環境保全税」

11月22日（14:55～16:25）

岐阜県における法定外目的税である乗鞍環境保全税に対する理解を深めるために、岐阜県総務部税務課課税係長の上野泰希さんに、乗鞍地域の現状と課題、乗鞍環境保全税の創設までの経緯、その概要及び成果についてお話いただきました。

「地方分権に関する豊田市の取組：地域自治システム」

11月29日（14:55～16:25）

豊田市の地域自治システムに対する理解を深めるために、豊田市地域支援課共働推進担当の鈴木なつみさんに、共働によるまちづくり、共働推進の必要性及び2つの施策（地域自治区条例・市民活動促進条例）、都市内分権の推進としての地域自治システムについて、具体的施策（わくわく事業・地域予算提案事業）の説明を交えながら、お話いただきました。

「名古屋市の地方分権：新たな大都市制度への取組」

12月6日（16:40～18:10）

名古屋市の新たな大都市制度への取組に対する理解を深めるために、名古屋市総務局大都市・広域行政推進室長の杉浦弘昌氏さんに、新たな大都市制度の必要性（自治体をとりまく環境、制度上の問題点）、特別自治市の提案、近隣市町村との連携に関してお話いただきました。

「地域活性化に関する愛知県の取組」

12月6日（16:40～18:10）

愛知県の山村地域の活性化に関する施策に対する理解を深めるために、愛知県地域振興部地域政策課山村振興室の山田幸治さんに、三河山間地域に対するあいち山村振興ビジョンの重点的に展開する施策（公共交通の再構築、小規模高齢化集落への対応、交流居住の活性化によるUIJターンの促進、通勤圏における産業集積の促進、観光・特産品振興による地域ブランド力の強化・農林水産業の振興と多面的機能の維持・向上など）に関してお話いただきました。