教員紹介

教員紹介

経歴・学歴

中央大学法学部法律学科卒業、中央大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了、中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位修得退学、長崎大学商科短期大学部講師、中京大学法学部助教授を経て、現職。

主要業績

著書	『商行為法』青林書院、1993（共著）
	『現代企業法学の課題と展望』文眞堂、1998（共著）
	『手形法・小切手法』北樹出版、2006（共著）
	『現代会社法辞典』税務経理協会、2008（共著）
論文	「破産宣告後における手形に対する留置権および銀行取引約定書4条3項・4項の効力（1）」中京法学　第32巻1・2号合併号　1998.3
	「融通手形における被融通者の連帯保証人による手形金請求と融通者の抗弁」中京法学　第36巻第3・4号合併号、2002.3
	「ゴルフ場経営会社の営業譲渡と預託金返還請求」社会科学研究　第23巻第1・2号　2003.3
	「営業譲渡における譲受人の弁済責任」中京法学　第39巻第3・4号合併号　2005.3
	「相続と商法203条2項」中京法学　第40巻第3・4号合併号　2006.3
	「手形関係と原因関係の消滅時効との関連性」法学新報114巻11・12号　2008
	「隠れた譲渡裏書」中京法学第44巻第3・4号合併号　2010.3
	「人的抗弁の制限後における悪意者の手形取得と人的抗弁の対抗」 中京法学　第49巻第3・4合併号　2015.3
	「高価品に関する運送人の損害賠償責任に関する一考察」『永井和之先生古希記念論文集　企業法学の論理と体系』（中央経済社，2016年）
	「濫用型会社分割と詐害行為取消権」月報司法書士　第558号　2018.10
	「会社法9条の類推適用に関する一考察（１）」中京法学第53巻第3・第4合併号（2019年9月）
	「会社法9条の類推適用に関する一考察（２・完）」中京法学第54巻第3・第4合併号（2020年2月）
	「新株発行不存在の確認の訴え―不存在事由を中心として―」『丸山秀平先生古稀記念論文集　商事立法における近時の発展と展望』（中央経済社、2021年）
	「商号続用責任規制の立法趣旨の考察」中京ロイヤ―40号（2024年3月）
	「会社法22条1項の類推的の拡大（１）」中京法学58巻3・4合併号（2024年3月）
研究ノート	「船荷証券の理論的再構成」中京法学第46巻第3・4合併号　2012.3
	「会社分割と詐害行為取消権」中京法学第47巻第3・4合併号　2013.3
	「物品運送における荷送人の危険物通知義務－商法改正を契機としてー」中京法学　第52巻第 3・4合併号　2018.3
判例研究	「受取人の承諾なくして組戻しに応じた被仕向銀行の責任」銀行法務21　585号、2001.1
	「洋服販売業の営業譲渡を受けた会社が、譲渡会社の屋号を商号として続用した場合、商法26条1項の類推適用が否定された事例」中京法学　第41巻第3・4号合併号　2007.3
	「非公開会社における新株発行の瑕疵－名古屋地裁平成28年9月30日民事第8部判決－」中京ロイヤー31号（2019年9月）
	「名板貸人の事業と名板借人の営業とが同種でない場合に、名板貸責任の成立を妨げない特段の事情があるとされた事例－東京地裁平成29年5月29日民事第24部判決－」中京法学第56巻2・3・4合併号（2022年）
	「第三者割当による新株発行が「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当するとされた事例－名古屋地方裁判所令和4年2月17日民事第2部決定－」中京ロイヤー38号（2023年3月）

教員からのメッセージ

連絡先(E-mail)	kniisato (at) mecl.chukyo-u.ac.jp　＜(at)を@に置き換えてください＞