ゼミ紹介

古川浩司ゼミ(国際関係論・境界地域研究)

担当教員からのひとこと

国際関係論(International Relation:IR)や境界地域研究(Borderlands Studies)のゼミは、はっきり言えば法学部内では敬遠されがちですが、本ゼミを巣立つ学生は民間企業への就職の他、国家公務員、地方公務員など多岐にわたっており、青年海外協力隊をはじめ海外で活躍しているOB・OGもいます。

基本演習(2年生ゼミ)

<テーマ> 国際関係論入門
ゼミの内容

本演習は国際関係論(International Relations:IR)の授業内容をもとに議論することにより国際関係論に関する理解を深めることを目的としています。(2020年度は不開講)

ゼミ生の声 2017

ゼミ生の写真
2017年度
法学部2年
金田修一郎

私たち古川浩司教授ゼミは8月27日から30日まで北海道稚内市にて国境地域の諸問題を学ぶため合宿を行いました。合宿には2年生18人とOB1人が参加しました。

28日午前中に訪問したのは稚内海上保安部。稚内海上保安部が他の海上保安部と大きく違う点はロシアと隣接していることです。業務内容に関する説明の中で印象に残ったのは「日露洋上会談」です。これは政治家ではなく行政官たちが行う会談で、マスメディアでもあまり取り上げられていないため、そのようなパイプがあることを初めて知りました。 

その後、昨年(2016年)就役したばかりの巡視船「りしり」の船内を見学することができました。「海上保安庁が保有する船の中ではより大型な機関砲を持つ船である」と説明を受けましたが、自衛隊が保有するものと比べると小さいという印象でした。そのため海上保安庁はあくまで海上の警察権の行使を行う行政機関であることを実感しました。

午後は稚内市役所を訪問し、稚内市建設産業部サハリン対策監兼稚内市サハリン事務所長の渡辺公仁人氏と建設産業部サハリン課の三谷将氏からお話を伺いました。「ノンパワー・セキュリティ(武器なき平和)の根幹でもある稚内・コルサコフ定期航路事業に政府(国)からの資金面の支援や連携がありますか?」と質問したところ、「国に対し様々なアプローチをとっているが、国の理解は得られていない」という回答をいただき、稚内という国境地域と国との間に定期航路に対する認識のギャップがあることが分かりました。

29日は自衛隊稚内分屯基地を訪問しました。この日の早朝は北朝鮮のミサイル発射に伴うJアラートの音で目を覚まし、関連するニュースを見た後での訪問ということもあり、大変現実味のあるお話でした。稚内分屯基地は全国でも珍しく陸上・海上・航空自衛隊が共同で基地を使用しているため、各総司令からお話を伺いました。北朝鮮情勢に対する危機感が高まる中で聞いたお三方のお話はとても参考になりました。

また、稚内分屯基地ではミサイル防衛でも重要となるレーダーサイトも見学しました。そこでロシアに対するスクランブル発進は中国に次ぐ多さで、それを監視するうえで、稚内にあるレーダーサイトがとても重要であることを知りました。

今回稚内に訪れるまでは「愛知県にいても分かることだから、行く意味あるのかな」という気持ちがありましたが、直接業務に携わる人たちからお話を聞くと、机の上で見えていた世界とは違う世界が見えました。例えば机上では、宗谷岬とロシアはおよそ43kmも離れていることが分かり、遠い印象を受けます。けれども実際に宗谷岬からは隣国・ロシアが目視できるほど近いと感じました。このように国境地域である稚内と愛知県では認識に大きなギャップがあると思います。しかし、隣国との関係は本来、愛知県民も当事者となるべき問題です。認識のギャップを埋めるためにも現地に訪れることがいかに重要であるかが分かりました。最後に、以上のような貴重な体験が出来たことを嬉しく思います。

 

ゼミ生の声 2016

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2016年度
法学部2年
神谷昇吾・仲見涼平

法学部古川浩司教授ゼミ(2年2人、3年3人、4年1人)は9月8日から12日まで沖縄県八重山地域における諸問題を学びに現地に行きました。

まず9月8日に日本最西端にある与那国町を訪問し、与那国町長の外間守吉氏をはじめとする役場の方々にお会いし、お話を伺いました。与那国町では公務員の過疎化が発生しています。また、光ファイバーが通っておらず朝はインターネットがスムーズに繋がらない日もあるので、今後はその導入が計画されています。さらに、「人を減らさない」ことを重要課題として産業発展(島おこし)にも力を入れており、例えば産業発展及びまちづくりとして与那国町内の住民が起業するための助成金制度の体制を充実させているそうです。

9日は八重山広域市町村圏事務組合(石垣市)に総合政策学部佐道明広教授ゼミと共に訪問し、事務局長の伊良部義一氏からお話を伺うことが出来ました。八重山広域市町村圏事務組合議員は石垣市4人、竹富町2人、与那国町2人の計8人で構成され、「八重山はひとつ」を理念として、3市町の振興を目指して行政事務を行っています。例えば、観光交流推進事業として石垣市は、石垣島まつり等において、親善都市交流パーティーを行い、親善都市提携を愛知県岡崎市、姉妹都市提携を台湾の蘇澳鎮やアメリカのハワイ州と結んでいます。また与那国町では台湾の花蓮市と姉妹都市提携をし、締結記念日や国際カジキ釣り大会において交流パーティーを行っていますが、竹富町は台湾との親善都市はなく検討中だそうです。

10日には波照間島(竹富町)を訪問しました。与那国島では日本最西端の地に、波照間島は有人島の日本最南端の地に行きました。私たちは波照間島で風交舎(元NHKディレクター)の竹内陽一さんからインタビューされる機会をいただきました。質問の中には中国の脅威についてのものもありました。これに対し、私たちは対立という目線ではなく、どのように中国と付き合っていくべきか、どのように協力していくかを考えなければならないのではないかとコメントしました。

最終日の12日は竹富町役場を訪問しました。竹富町は沖縄本島から南西に450kmの八重山諸島、石垣島の南西に点在する大小16の島から構成されています。私たちは竹富町企画財政課課長補佐の小濱啓由氏をはじめとする役場の方々からお話を伺うことができました。

竹富町は、町独自の海洋基本計画の策定や町の未来と海洋立国のためのやること項目の作成、さらには世界に誇る財産である自然環境を保護するとともに、離島、海洋島嶼自治体であることに起因する様々な課題克服などに取り組んでいます。特にサンゴ礁の保護に取り組む上で、サンゴ礁を守るための地方交付税が国から出ないため現在交渉中だそうです。

今回の合宿で、現地(八重山地域)に行かないと知りえなかったことがありました。今の時代、簡単に情報を手に入れることができ、虚偽の内容のもの、曖昧な情報も錯綜しています。したがって現地に訪れ自分の目で見る、体験をする事が重要です。私たちは八重山地域を訪問したことで改めてフィールドワークの大切さを学び、日本の国境地域に訪れる機会があったことに感謝し、誇りに思います。なお、今回の私たちのゼミ活動は『国境を行く 竹富の島々を行く』というDVDにまとめられています(DVDの一部は以下のYoutubeサイトで閲覧可能です:https://www.youtube.com/watch?v=UAonI8ALcGs

 

ゼミ生の声 2016

ゼミ生の写真
2016年度
法学部2年
濱口聖人・北村英希

2016年度の法学部古川浩司ゼミの沖縄合宿が9月4~9日に行われ、私たちのゼミからは2年生9人、4年生2人の計11人が参加しました。私たちの他に総合政策学部の佐道明広教授ゼミ、大東文化大学法学部の武田知己教授ゼミも参加しました。

訪問した主要な場所は陸上自衛隊那覇駐屯地、在沖米国総領事公邸、琉球新報社、沖縄県庁などです。琉球大学の金成浩教授ゼミ、沖縄国際大学の前泊博盛教授ゼミと合同ゼミも行いました。それぞれの場所では在沖米軍基地、防衛、教育、低賃金問題などについてお話を伺いました。

問題については、抑止力のために在沖米軍は必要であるという賛成派と、様々な問題をもたらす米軍基地はいらないとする反対派の2つに分かれています。合宿ではまず賛成派である在沖米国総領事のジョエル・エレンライク氏から、海兵隊を減らす方針で進めているという話もあるなかで、米軍が減るということは抑止力低下につながるのではないか、確かに米軍は沖縄に様々な問題も持ち込んでいるが、沖縄のために働いてくれる人々もいるという理由で海兵隊のための基地移設は容認すべきであるとする意見を学びました。

一方、ジャーナリストの屋良朝博氏からは反対派の意見を伺いました。具体的には、海兵隊とはそもそも攻撃のための部隊であり、防衛のための沖縄には必ずしも必要とはいえない点、海兵隊を輸送するための船は佐世保や横須賀にある点、海兵隊は沖縄に遠征のため年間の大半を留守にしている点を学びました。

また、沖縄県庁では、企画部企画調整課の古堅宗一郎さんをはじめ4人の方から教育問題についてお話を伺いました。沖縄には教員の指導力向上や退職教員を対策支援員として採用するといった施策があり、実際に小学校の平均学力が大きく向上するなど一定の成果を上げていること、沖縄の教育問題は徐々に解決されているということが学べました。

さらに、陸上自衛隊那覇駐屯地(第15旅団司令部)では広報陸曹の伊藤世衣子さんから沖縄戦の詳しい経過について、1等陸曹の中原義之さんから不発弾について教えていただきました。 第15旅団の方々は日々訓練を行い有事に備えているとともに、不発弾処理などを通して県民を危険から守っており、国民を守るため、国家の防衛のために働いているのだという強い自覚があることを学ぶことが出来ました。

合宿を通して、全員が遠い存在だと思っていた在沖米軍基地の問題を身近に感じることができたのも大きな収穫の1つでした。今後はこの合宿の経験を活かしてゼミに取り組んでいくとともに、法学部ゼミ対抗プレゼン大会にも参加する予定のため、今回学んだことをより一層深め、誇れるものにしていきたいです。

最後になりましたが、合宿でお世話になった方々、アポを取り予定を組んでくださった先生方にこの場を借りてお礼申し上げます、ありがとうございました。

 

ゼミ生の声 2015

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2015年度
法学部2年
山田将士

私たち法学部古川ゼミでは、春学期に沖縄県八重山地方を含め、根室、対馬に存在する国境問題について学習しました。学んだ内容を踏まえ、8月29日から9日間の日程で沖縄本島及び石垣島でヒアリング調査を行いました。この調査には古川ゼミ2回生6人、3回生5人(他に総合政策学部佐道ゼミ、羅ゼミ、宮内ゼミ多数)が参加しました。この調査の結果、以前私が考えていた以上に沖縄県を取り巻く環境が変化していました。

多数の方から注目されている在沖縄米軍基地の問題について、私が住んでいる名古屋市周辺には米軍基地はないので、実際に沖縄に行かないと分からない点も多かったです。今回の現地調査では天候の影響や曜日の関係か、米軍の騒音はありませんでした。しかし、琉球新報や沖縄県庁などでヒアリング調査では、在沖米軍基地について反対の意見が数多く聞かれました。その中でも特に気になったのはサザンヴィレッジオーナーの屋良朝博さんのお話です。屋良さんは元沖縄タイムスの記者でもあり「沖縄から基地はなくならない、この国に民主主義はない」と話していました。

第11管区海上保安本部石垣海上保安部、及び石垣航空基地では尖閣諸島沖での活動についてお話を伺いました。石垣海上保安部次長の遠山良和さんのお話から、中国公船から領海を守るために海上保安官の皆さんが24時間体制で警戒を行っているなど、2009年の尖閣諸島国有化から続く中国の脅威においてたくさんの苦労をしていることを、改めて知ることができました。

私がここで気になったことは八重山諸島におけるヘリコプター緊急搬送についてです。現在石垣航空基地にはそれぞれ2機のヘリコプターと固定翼機が配備されており県知事の要請により出動しています。これは沖縄県の県域が広大で海に囲まれているという特性上海上保安庁と自衛隊が共同で行っている事なのですが、肝心の沖縄県が防災ヘリを1機も所有していないことに驚きました。もちろんさまざまな問題点や意見があり所有できないのでしょうが、私は沖縄県が離島という特性上を考えて必要なのではないかと考えました。

今回の沖縄合宿では他にも在沖米国総領事館や沖縄戦に関する様々な施設を見学しましたし、沖縄国際大学との合同ゼミによって自分の知見がさらに深くなりました。この経験を生かし、これからの学習に繋げられるように努力していきたいです。

 

ゼミ生の声 2014

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2014年度
法学部2年
田中有美

私たち古川ゼミでは、春学期に沖縄本島・八重山諸島に関する問題について学び、8月25日から9月2日に各自のテーマについて現地でのヒアリング調査を行いました。この調査には、2年生22名、3年生10名のゼミ生が参加しました(他に総合政策学部佐道ゼミ3年4名も参加)。その結果、教科書では知ることのできない、現地での状況を自分の目で見て感じることができました。例えば、八重山諸島では、与那国町長の外間守吉さんに与那国島の現状と課題、また八重山漁業協同組合長の上原亀一さんからは八重山諸島の漁業問題、さらに沖縄本島では在沖米国総領事のアルフレッド・マグルビーさんから米軍基地や日米関係についてお話を伺うなど、様々な視点から沖縄・八重山諸島を知ることが出来ました。

尖閣諸島をテーマに研究していた私も、このヒアリング調査に参加しました。この調査ではテーマに即した意見や課題に加えて、現地に行くことにより、先入観にとらわれない広い視野から物事を見て判断する大切さを学ぶことができました。私のテーマについても、教科書やメディア等から得られる知識と、現地で得られる知識は全く違ったものであり、直接訪れることによって見方や考え方が変わり、改めてテーマについて考える機会となりました。他にも、普天間基地移設問題で話題にあがった辺野古では、最近ではメディアで直接報道される機会が少なくなったものの、今なお根強い反対運動があるという現状を目の当たりにして大変驚きました。この調査を通じて、より深く沖縄本島・八重山諸島をめぐる諸問題について知ることができました。今後はこれらの問題についてもっと多くの人に知っていただくよう調査を続け、活動していきたいです。

 

専門演習I(3年生ゼミ)

<テーマ> 国際関係論の基礎
ゼミの内容

本ゼミでは、まず国際関係論(境界地域研究を含む)に関する基本知識や分析の仕方を学んだ上で、主に名古屋地区の大学で国際関係を学ぶゼミが集う「名古屋国際関係ゼミナール」やその他のイベントに参加すべく共同研究を行っています。

ゼミ生の声 2018

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2018年度
古川ゼミ3年
金田修一郎

愛知県内の大学を中心に国際関係・国際政治の研究をしているゼミがプレゼンを行う「第40回名古屋国際関係合同ゼミナール」が12月9日(日)に金城学院大学で開催されました。この合同ゼミには中京大学をはじめ、愛知県立大学、金城学院大学、神戸大学、東北学院大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、広島大学の9大学12ゼミが集まり、参加ゼミ生以外にも一般の方やOB・OGを始め多数来場されました。中京大学からは私たち法学部古川浩司教授ゼミと総合政策学部佐道明広教授ゼミが参加しました。

私たちは「アメリカの太平洋戦略-「リバランス」政策の再考-」というテーマで発表を行いました。「リバランス」政策とはオバマ政権期に行われた太平洋戦略で、中東にあった重心をアジアに戻し、最優先に資源を配分しようという政策を指します。トランプ政権がオバマ政権期に行われてきた政策と逆行した政策を行っていることを背景に、オバマ政権期の政策を改めて見直すことは価値があるのではないかと考え研究を始めました。戦略レベル・戦術レベルに次元を分けて分析し、その結果、私たちは「リバランス」政策を継続すべきと結論付けました。

今回の合同ゼミで最も痛感したことは自分の考えを人に伝えることの難しさです。聴衆に自分たちの考えを伝えることだけではなく、グループで研究しているとき、実行委員として活動しているときなど様々な場面で強く感じました。しかし人に自分の考えを伝えることは、社会人になるとますます必要になるものだと思います。そのため今回の経験や反省は今後必ず役立つものだと確信しています。このような貴重な経験が出来たことを嬉しく思います。

 

ゼミ生の声 2017

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2017年度
古川ゼミ3年
鈴木智大

愛知県内の大学を中心に国際関係・国際政治の研究を行う学生や教員などが発表・討論する「第39回名古屋国際関係合同ゼミナール」が12月6日(日)に愛知大学名古屋キャンパスで開催されました。この合同ゼミは1979年から毎年続いているものです。今回は中京大学をはじめ、愛知大学、愛知県立大学、金城学院大学、神戸大学、中央大学、東北学院大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、龍谷大学の11大学17ゼミ約150人がグローバルコンベンションホールに集まり、参加ゼミ学生以外にも一般の方が多数来場されました。中京大学からは以前より参加している私たち法学部古川浩司教授ゼミと総合政策学部佐道明広教授ゼミに加えて、法学部小坂田裕子教授ゼミも初めて参加しました。

今年度、私たち古川ゼミ3年は、「日本にCivil-Military Gapは本当に存在しないのか?」というテーマで発表を行いました。私たちは自衛隊の活動の幅が広がり、民主主義に基づく政治による統制が求められている現状を背景に、果たして健全な文民統制(シビリアン・コントロール)が日本に存在しているのかという観点から、その実態を統制主体である政治家や国民の問題に焦点を当てて研究してきました。

研究の結果、私たちは日本における文民統制は不健全なものであり、その原因は「Civil-Military Gapの問題」にあると結論付けました。具体的には、自衛官と統制主体である文民との間には大きな認識のズレが生じており、自衛隊や安全保障問題に無知・無関心な一般国民が防衛問題に素人の政治家を誕生させている結果として、政治家や一般国民は文民統制の統制主体たる役目を果たせていないという問題を提起しました。そのため、私たちはそのような現状を危惧し、文民統制を健全に機能させていくことこそが日本の民主主義の課題であると説きました。

 発表後、他大学の学生からの質疑や教員からの講評、そして秋学期より古川先生の代わりに指導を受けている伊藤潤先生からアドバイスを受けることにより、自身の研究や発表における新たな課題と深化の可能性を見出すことができました。

 来年度はこのような貴重な経験を活かしつつ、卒業に向けて論文執筆にも励みたいと考えています。

 

ゼミ生の声 2016

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2016年度
古川ゼミ3年
北川太陽

私が所属する古川ゼミは、国際関係論を研究するゼミです。今回のプレゼン大会では「日本の難民認定制度の課題」というテーマで発表し、最優秀賞を頂きました。

今回の発表に向けて、中東での情勢悪化を機に難民問題が世界的な問題となったことを背景に、日本での難民政策の歴史や認定制度を考察し、日本としてこれから難民に対してどのような認定制度を構築していくべきかを研究しました。その結果、偽装難民の急増が認定行政の負担になり、真の難民庇護への弊害となっていることを問題視し、偽装難民への対策と難民認定体制の強化を提言しました。

なお、今回のプレゼン大会に先駆けて12月4日に本学清明ホールで開催された名古屋国際関係合同ゼミナールでは偽装難民対策としてとして"偽装難民の事前振り分け""生計維持が可能な者は在留を許可しても就労は許可しない""正当な理由なく再三にわたって申請する者は手続きを続行しても在留は許可しない"と提言すると同時に、真の難民を庇護するために"難民調査官の研修の充実""出身国情報分析を専門とする職員の配置""認定に立ち会う通訳人の充実"という提言もしました。ところが、名古屋国際関係合同ゼミナールでの質疑応答も踏まえて研究を進めていく中で提言した偽装難民への対策が既に行われていることが分かりました。そこで、プレゼン大会では提言内容に刑罰規定を新設するといった変更を行いました。

約半年間に渡る研究そして2回の大きなプレゼンの場を経て、自分達の研究を伝える難しさを痛感しました。この経験を4年生での論文作成、そして社会人になってからも活かしていきたいです。

 

ゼミ生の声 2016

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2016年度
古川ゼミ3年
北川太陽

名古屋地区の国際政治学・国際関係論など、国際関係の研究をする学生や教員などが発表・討論する「第38回名古屋国際関係合同ゼミナール」が12月4日、名古屋キャンパスで開催され、中京大学、札幌大学、愛知大学、愛知県立大学、金城学院大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、龍谷大学、神戸大学、広島大学の11大学16ゼミ約200人が清明ホールに集まり、参加ゼミ学生以外にも一般の方約70人が来場されました。中京大学からは私たち法学部古川浩司教授ゼミと総合政策学部佐道明広教授ゼミが参加しました。この合同ゼミは、1979年から毎年続いているものです。

今年度、私たち古川ゼミ3年は、「日本における難民認定制度の課題」というテーマで発表を行いました。中東での情勢悪化を機に難民問題が世界的な問題となってことを背景に、日本での難民政策の歴史や認定制度を考察し、日本としてこれから難民に対してどのような認定制度を構築していくべきかを研究してきました。

研究の結果、私たちは発表で、偽装難民の急増が認定行政の負担になり、真の難民庇護への弊害となっていることを問題視し、偽装難民への対策と難民認定体制の強化を提言しました。具体的には「偽装難民の事前振り分け・生計維持が可能な者は在留を許可しても就労は許可しない・正当な理由なく再三にわたって申請する者は手続きを続行しても在留は許可しない」といった提言です。また真の難民を庇護するために「認定官の研修の充実・出身国情報分析を専門とする職員の配置・認定に立ち会う通訳人の充実」といった提言も行いました。

発表を行った後は、他大学の学生からの質疑や教員からの講評をうけることにより、違った視点からの意見も取り入れることができました。今後はこのような意見も参考にしつつ、研究を続けていきたいと思います。

この半年間に亘って行った研究を、来年度での論文制作に活かしていきたいです。

 

ゼミ生の声 2015

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2015年度
古川ゼミ3年
星惣平

名古屋地区の国際政治学・国際関係論など、国際関係の研究をする学生や教員などが発表・討論する「第37回名古屋国際関係合同ゼミナール」が12月6日開催され、私たち古川ゼミが参加しました。中京大学、札幌大学、愛知大学、愛知県立大学、金城学院大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、龍谷大学、神戸大学、広島大学の11大学15ゼミ約200人が南山大学名古屋キャンパスに集まりました。合同ゼミは、1979年から毎年続いています。

今年度、古川ゼミ3年は、「外国漁船による密漁取締~立ちはだかる2つの壁~」というテーマで発表を行いました。尖閣諸島の国有化や日本近海の水産資源の価値が注目されるようになって以来、留まることなく増加を続ける台湾・中国による密漁を問題視し、我が国として密漁を減らすにはどのような対策を打ち出すべきかを研究してきました。

研究の結果、私たちは発表で、海上保安庁の人員拡充と密漁犯を取り締まる際に適用される法律である刑事訴訟法203条(司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限)の条文追加を提言しました。具体的には取締にかかる海上保安庁の人員拡充に関して、我が国の海域全てを愛知県警とほぼ同じ人員で警戒警備を行っている海上保安庁の負担を軽減すべく、多目的な観点から実現を目指すべきだと訴えました。また、刑事訴訟法203条についても、取締をしやすくなるようにしつつも課題となる「被疑者の権利保護」という無視できない課題とのバランスに配慮し、ゼミ生の中で研究を重ね具体的な改正条文の提言に至りました。

研究を重ねる過程で、今年9月に沖縄県石垣市の海上保安庁の施設(石垣海上保安部・石垣航空基地)を訪問しました。結果、職務にあたっている海上保安官の方々にしかわからない現場の声を伺うことができ、政策提言に更に厚みを与えることができました。

発表後は、他大学の学生や教員から鋭い質問や講評をいただくことで、自分たちでは気がつくことができなかった違う視点からの意見も伺うことができました。今後も更に研究を深めていきたいと考えます。

このように約半年間に渡る今回の研究で得られたものを、来年度の卒業論文制作に向けて活かしていきたいです。

 

ゼミ生の声 2014

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2014年度
古川ゼミ3年
「中国経済成長と日本」研究グループ

2014年12月7日、中京大学のほか、札幌大学、愛知県立大学、南山大学、愛知大学、名古屋市立大学、龍谷大学、広島大学、名古屋大学、金城学院大学、神戸大学(11大学14ゼミ約200名)の国際関係を研究する学生や教員などが愛知大学名古屋キャンパスに集まり、1979年から続く、第36回名古屋国際関係合同ゼミナールが開催されました。

今年度、私たち法学部古川ゼミ3年の3名は、「中国経済成長と日本‐チャイナ・リスクと拡大する内需の視点から‐」というテーマで、上記の合同ゼミナールで発表しました。中国経済成長の魅力的な側面とリスクについて研究し、日本企業・社会が自国の総人口減少に伴う市場規模縮小という、避けて通ることが出来ない課題解決の活路を、外需に求める現状を分析しました。そこで私たちは近年発展が著しく、経済関係が既に密接な中国に着目することにしました。

世論調査や貿易統計などから両国関係を改めて捉え直し、内需拡大やチャイナ・リスク、制度的特性などを研究した結果、「日本企業・社会は中国に対し、より積極的な投資を行い、既存の経済関係を一層発展させていくことが望ましい」という結論に至りました。

当初、私たちは近年の両国政治関係が悪化していることやチャイナ・リスクなどから、中国との経済関係の深化は必要ないのではないかと議論をしました。しかし、研究を重ねるなかで両国経済間の相互依存関係が、ボリューム面のみならず質的な面で非常に密接であり、「両国が双方の経済を支える、なくてはならない存在である」ということを明らかにしました。また、中国やインドなど成長が著しい新興国における中間層の増加が、21世紀の世界経済を担う存在であると予測されていること、北京コンセンサスなどに指摘される中国の制度的特性などを考慮し、両国経済関係をよりいっそう発展させることが将来的な日本企業・社会の発展に重要だと考えました。さらにそれらに伴ってチャイナ・リスクをどう乗り越えていくかについても研究し、商慣行「关系(guanxi)」の重視や、チャイナ・プラスワンなどを示しました。

約半年間にわたる研究を通し、この研究を担当したゼミメンバーと多くの時間を共に過ごしました。時には議論が加熱し研究が行き詰まりかけた時もありましたが、苦しい時間を共にするという経験を通じて、グループ内の結束はより強まり、共に努力することの「歓び」を感じることが出来ました。

また合同ゼミナールという発表の場を頂いたことで、初めて会った方々に私たちの研究を伝えること、複雑な事柄についてその核心を保ったまま分かりやすく伝えることの難しさに直面し、その方法を考え工夫する機会を得たことは何ものにも代えがたい財産です。この貴重な経験を、今後の就職活動や4年次の卒業論文に活かしていきたいと考えています。

 

ゼミ生の声 2013

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2013年度
法学部3年
水谷悠人

2013年度、私たち法学部古川ゼミ3年12人は、「なぜ日中は対立するのか~共存への提言~」というテーマで、日中関係の研究を約半年間続けてきました。日中関係に関心を持ったのは、尖閣諸島沖での漁船衝突事故や中国内における日本企業への反日デモなどが連日メディアで報道されていたからです。そこで、私たちは日中関係についてアンケート、経済、外交、人的交流の4つの角度から研究した結果、「草の根も含めた日中間の人的交流を増加させればお互いの国のイメージが改善されるのではないか」という結論に至りました。

12月8日に金城学院大学、愛知大学、愛知県立大学、中京大学、名古屋大学、南山大学、名古屋市立大学、京都女子大学、神戸大学、札幌大学、龍谷大学、広島大学(11大学14ゼミ約200人)の国際関係を研究する学生や教員などが中京大学名古屋キャンパス2号館241教室に集まり、第35回名古屋国際関係合同ゼミナールが開催されました。その中で、私たちは上記の研究成果を発表しました。

このテーマを調べていくうちに、自分たちが考えているよりも日中両国の主張には大きな隔たりがあること、反日教育による中国人の日本に対する印象の悪さ、日中間の政治対立が経済関係にまで影響を与える深刻な問題であること、そしてマスコミによる日本人の中国人に対する偏見があることなどに気付きました。そのため、現状の日中政治関係が急激な改善を望めない現状では、安易に解決策を提言するのが難しいと考え、まずは双方がマスコミによる偏見をできるだけなくすために、身近な草の根交流も含めた人的交流の増加の必要性を示しました。

このように、困難もありましたが、約半年間同じテーマについて研究をしたことで、ゼミのメンバーとの協調性を実感することが出来ましたし、合同ゼミナールでは他大学のゼミでも日中関係が取り上げられていたこともあり、私たちの解決策を再検討する機会を持つこともできました。これらの貴重な経験を今後の就職活動や4年次の個々の卒業論文に活かしていくつもりです。

 

ゼミ生の声 2012

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2012年度
法学部3年
渡邉謙

法学部古川ゼミ3年10人が12月2日、第34回名古屋国際関係合同ゼミナールに参加し「SENKAKU~守るモノと分かち合うモノ~」というテーマで、尖閣諸島問題の歴史、問題点、両国の主張、そして問題解決への提案として国際司法裁判所の活用と地下資源の共同開発について論じました。同ゼミナールには南山大学、名古屋市立大学、名古屋大学、金城学院大学、広島大学、愛知県立大学、龍谷大学、京都女子大学、愛知大学、神戸大学、札幌大学(12大学15ゼミ150人)といった全国の大学が南山大学に集まり、日頃の研究成果を発表しました。

私たちは、「SENKAKU~守るモノと分かち合うモノ~」と題し、半年の間、日中間の尖閣諸島問題に関する研究を続けてきました。領土問題に関心を持ったのは、2年次の夏、北海道へ北方領土問題についての現地調査を行い、その結果、領土問題の解決の困難さやその地域の人々の苦しみを実感したからです。この経験をもとに、近年国内外の様々なメディアに注目されている尖閣諸島問題について研究することに決めました。

私たちのゼミの発表後、他大学の先生や卒業生の方から質問があり、更に研究を深める上で参考となりました。そして、『中日新聞』(2012年12月3日朝刊)に名古屋国際関係合同ゼミナールが記事に取り上げられ、自分達の研究を市民に知っていただくよい機会となったことに感謝しています。

約半年間同じテーマについて研究を深められたことで、ゼミのメンバーとの協調性や研究をすることの楽しさを実感することが出来ました。この合同ゼミナールの発表という貴重な体験を今後の就職活動や4年次の卒業論文に活かしていきたいと思います。

 

ゼミ生の声 2011

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2011年度
法学部3年
向井啓人

2011年度、私たち中京大学法学部古川ゼミ(演習Ⅲ)は、「あれから66年-君は四島(しま)に何を想うのか-」と題する、北方領土問題に関する共同研究をしました。このテーマは、メンバーがそれぞれ持ち寄った中から話し合いを繰り返し、決定しました。その後も、意見のすれ違いや、時には熱くなる場面もありましたが、実際に現地に行ったメンバーの話をもとに元島民の声を発表に反映させることも出来ました。

実際の発表では、北方領土問題に関する世間一般のイメージ、歴史的経緯、両国の主張、返還運動と現地の声、返還論を説明した上で、この問題の早期解決を図りたいならば、全国民がもっと北方領土問題に関心を持つべきであると結論付けました。

私たちはこの発表を2011年12月11日に南山大学で開催された「第33回名古屋国際関係合同ゼミナール」のために準備していました。合同ゼミナールには、私たちのゼミに加え、南山大学、京都女子大学、神戸大学、金城学院大学、名古屋市立大学、名古屋大学、愛知大学、広島大学、愛知県立大学(合計12ゼミ約120人)の学生が集まり、研究の成果を発表しました。

私たちのゼミ発表後、他のゼミの学生からの質問や他のゼミの教員からのご講評をいただきました。また、合同ゼミナールには、発表準備の際にお世話になった北方領土返還要求愛知県民会議の方々も見に来られ、お褒めの言葉をいただきました。その結果、2012年2月6日にウインク愛知(愛知県産業労働センター)で開催される「北方領土の返還を求める県民のつどい」でも発表してほしいとのご依頼を受け、再び発表を行いました。このように、自分たちの研究を発表する機会が二度も与えられたという貴重な体験ができたことにはとても感謝しています。

約半年間、ゼミのみんなで協力し合った結果、良い研究が出来たと思います。今回の「第33回名古屋国際関係合同ゼミナール」と「北方領土の返還を求める県民のつどい」での発表を通じて、研究の楽しさや、メンバーの大切さを知ることが出来ました。これからは、この経験を就職活動や4年次の個々の研究発表に活かしていくつもりです。

 

専門演習II(4年生ゼミ)

<テーマ> 国際関係論の展開
ゼミの内容

本ゼミでは、大学生活の集大成として、国際関係論(境界地域研究を含む)に関するゼミ論文の執筆を課しています。なお、より完成度の高い論文を作成してもらうために、学内外で合同ゼミ(中間報告会・最終報告会)を行っています。(2022年度は不開講)

ゼミ生の論文テーマ 2021

・なぜ2020年に種苗法は改正されたのか-主要論点と今後の展望-
・岐路に立つ日本の核軍縮外交-核兵器禁止条約への対応を中心に-
・なぜ日本の技能実習制度は批判されるのか-制度運用の現状と課題-
・日本のソマリア支援-海賊対処行動を中心に-
・日本の重要インフラをいかに防衛するか-サイバー攻撃対策を中心に-
・日本のTICAD外交-意義と課題-
・なぜ道徳は2015年に教科化されたのか-成立に至る意思決定分析-

ゼミ生の論文テーマ 2019

・東京オリンピックを見据えたテロ対策-現状と課題-
・米国の航行の自由作戦に関する一考察-長期的な観点から-
・なぜ竹島問題に対する日本政府の主張は韓国に受け入れられないのか
・なぜラグビーとサッカーの代表資格は異なるかースポーツにおける国籍のあり方に関する一考察-
・日本の国際テロ対策協力-現状と課題-
・なぜ日本は2019 年に IWC から脱退したのか
・日本の領土教育に関する一考察-学習指導案の検討-

ゼミ生の論文テーマ 2018

・冷戦後日本のシビリアン・コントロールの条件-より良き政軍関係の構築に向けて-
・オウム事件における法適用に関する一考察
・サイバーインテリジェンス能力強化の検討-日本の現状と課題-

ゼミ生の論文テーマ 2017

・日本における難民認定制度の現状-増大する偽装難民と申請者支援の課題-
・ASEAN共同体の行方-意義と課題-
・中国の急速な南シナ海進出に対する考察-日本が取るべき対応策は何か-
・八重山地方と台湾における交流発展に向けて-現状と課題-
・日露交流の現状と課題-北方四島関連事業を中心に-
・尖閣諸島における歴史と展望-日本の尖閣諸島に対する対応は-

ゼミ生の論文テーマ 2016

・与那国島自衛隊基地新設に関する一考察-現状と評価-  
・日本の国境周辺有人離島政策の検討ー安全保障の観点からー  
・日本の海上警察活動に関する課題-「洋上密輸取締り」と「武器の使用」を中心に-  
・日本におけるホームグロウン・テロ対策ーいかに対処すべきか-

ゼミ生の声 2019

ゼミ生の写真
2019年度
法学部4年
金田修一郎

法学部古川浩司ゼミ4年の7人は、11月28日、防衛大学校にて防衛大学校国際関係学科の武田康裕教授、宮坂直史教授と公共政策学科の加藤健准教授の前で、それぞれ春学期より執筆を続けてきた卒業論文の中間報告を行いました。

私は「米国の航行の自由作戦に関する一考察:長期的な観点から」というテーマで発表を行いました。本論では南シナ海問題において注目を集めている米国の航行の自由作戦がどのような傾向や特徴を持っているのか、そして、南シナ海での航行の自由作戦以降、米国の航行の自由作戦は変化しているのかについて主に論じました。

報告後には防衛大学校の先生方からの質疑応答が行われ、アドバイスや改善点など貴重な意見をいただきました。今後は、防衛大学校の先生方からいただいた貴重な意見を踏まえ、1月の最終報告会に向けて卒業論文の内容をより良いものにしていきたいと考えています。

中間報告会の後には、防衛大学校の施設見学をさせていただきました。防衛大学校の学生が実際に使っている寮や部屋などの見学からは、同世代でありながら、将来の国防を担うという責任感を持ち、毎日自分を律し学生生活を行っていることが推察され、自分自身も襟を正して生活を行わなければならないという気持ちになりました。

最後に、貴重なお時間を割いて私たちの報告にご意見をいただいた防衛大学校の先生方、3年ゼミでご指導いただき今回のためにわざわざ足を運んでいただいた防衛大学校グローバルセキュリティセンターの伊藤潤先生、このような機会を作ってくださった古川浩司先生に御礼申し上げます。ありがとうございました。

 

ゼミ生の声 2018

ゼミ生の写真
2018年度
古川ゼミ4年
濱口聖人

法学部古川浩司ゼミ4年の3人は、11月29日、防衛大学校にて防衛大学校国際関係学科の武田康裕教授、宮坂直史教授と公共政策学科の加藤健准教授の前で卒業論文の中間報告を行いました。

報告会では鈴木智大さんが「現代日本におけるシビリアン・コントロールの課題-現実的な政軍関係構築に向けて-」と題する発表をしました。シビリアン・コントロールを適切に行うために日本の健全な政軍関係を検討する報告では、市民側と自衛隊側との自衛隊に対する認識の差や2016年の防衛省における日報問題などを問題視し、今後の日本への適切な条件が検討されました。

私は「サイバーインテリジェンス能力強化の検討-日本の現状と課題-」と題し、近年問題となっているサイバー攻撃や個人情報流出などの問題から、これらの問題を事前に防ぐための日本におけるサイバーインテリジェンスの能力強化を検討した報告を行いました。

この他、「オウム事件における法執行は妥当であったか-破防法及び団体規制法の適用に関する一考察-」と題する報告を行ったゼミ生もいました。

それぞれの報告後には防衛大学校の先生方から質疑応答が行われ、アドバイスや改善点などをいただきました。今後は、防衛大学校の先生方のアドバイスも踏まえつつ、来月の最終報告と卒業論文提出に向けて、今回得られた経験や意見を分析し反映したいと思います。

最後に、貴重なお時間を割いて私たちの報告にご意見いただいた防衛大学校の先生方、春学期にご指導いただいた防衛大学校グローバルセキュリティセンターの伊藤潤先生、このような機会を作ってくださった古川教授に御礼申し上げます。ありがとうございました。

 

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