教育理念・目標
教育研究の目的は、第一に、学部段階において当該専門分野に関する基礎的な資質や能力を修得した者を対象として、より高度な専門知識や実践的能力、研究能力を培うことであり、第二に、既に政策立案や政策管理に関する実践現場において、高度な専門性が求められる職業を担っている人材の再教育機能を果たすことである。
特に、高度な研究能力と豊かな学識に裏打ちされ、新たな知見や価値を創造できる能力を身に付けて企業経営や行政機関、教育研究機関など社会の多様な場で中核を担う人材を養成することを目的とする。
専攻の特色
本専攻は総合政策学部を母体とし、2009年度に発足しました。現代は、国内外にわたる政府活動と企業活動、地域活動や非営利活動とが互いに関連して、複合的な政策課題が絶えず生じています。そうした政策問題に対処するには、経済学、経営学、法学、政治学という既存の学問分野を踏まえつつ、総合的視点を持って政策研究を行うことが不可欠といえます。そこで本専攻では、現代社会の状況に対応して、公共政策や地域政策、経営戦略やマーケティングなどに関する理論的知識や実践的能力を修得し、研究能力に裏打ちされた高度の専門的職業を担うことができる卓越した人材の育成を目標としています。