総合政策学部／岡本祥浩教授　朝日新聞にコメント掲載

　岡本祥浩教授（総合政策学部）のコメントが8月28日、朝日新聞夕刊に掲載されました。東京五輪・パラリンピックの選手村だった東京都のマンション販売で、抽選倍率が100倍以上と見込まれています。居住福祉を専門とする岡本教授は「住居は暮らしの基盤であり、収益を目的とした販売に処するべきものではない」と述べています。