【プレスリリース】国際協力機構（JICA）が発行する「JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド」への投資を行いました　―東海地区の学校法人で初―

　中京大学や中京大学附属中京高校を運営する学校法人梅村学園（総長・理事長　梅村清英）は、2015年に国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組として、独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する、開発途上国の新型コロナウイルス対策支援のためのソーシャルボンド「JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド」への投資を決定しました。同債券への投資は、東海地区の学校法人としては初めてとなります。

　ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資する事業（ソーシャルプロジェクト）の資金調達を目的として発行される債券で、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の対象となります。その中でも、JICAが定期的に発行している国際協力機構債券（JICA債）は、独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所に、国際資本市場協会が定義するソーシャルボンド原則に適合していると認められています。

　「JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド」の発行により調達された資金は、開発途上国における新型コロナウイルスを含む感染症対策（保健医療システムの整備、水・公衆衛生環境の改善）及び新型コロナウイルス感染拡大により経済的影響を受けた開発途上国の中小企業等向けの金融支援を目的とする有償資金協力事業に充当される予定です。

　梅村学園は、2020年4月1日に制定した中期経営計画においてSDGsへの取組を重点項目として掲げ、その達成に貢献していくことを表明しています。JICA債への投資は、中期経営計画に合致した、SDGs達成に向けた社会的使命を果たすための意義深い行動の一つとなると考えます。

　今後も、梅村学園はその公共性・公益性を鑑み、自治体や企業など、多様なステークホルダーとのパートナーシップを構築しながら、持続可能な社会を実現するための取組を実施してまいります。

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