ブックタイトル中京大学現代社会学部紀要2014第8巻第1号

概要

中京大学現代社会学部紀要2014第8巻第1号

させる。イ社会保障アンケート対象者の大半は、放射能による子どもの健康被害に対する不安を抱いている。可能な限り健康被害を防止するとともに、早期の発見（および医学的に適切な処置を行うこと）が期待されている。具体的には、モニタリング等の定期的な検査の必要性が指摘されている。また、経済的な不安から、家計負担の増加に対して何らかの手当の必要性が指摘されている。ウ租税前記のとおり、アンケート対象者の多くは放射能による追加的な負担による経済的な不安を抱いている。また、不動産の価値や住環境が下落・悪化したことから、2011 年は減免措置をとったこともある固定資産税や住民税の負担の合理性に疑いが向けられている。これも経済的な不安の一種といえる。エ対応全般行政や東電の対応は全般的にきわめて低く評価されており、被害者にストレス・不安・不信感が生じている。また、原発の是非に関する意見は、原発事故後の行政や東電の対応状況を踏まえたものであり、行政や東電の対応に関係する。加えて、原発を廃炉にしなければならないと考える人もいる。（8）健康原発事故との因果関係については不明確な部分もあるが、子どもについては様々な症状が指摘されている。親については不安、ストレスと、それに起因するとみられる愁訴や体調不良が指摘されている。これまでの自由回答の分類項目を整理すると、下記のようになる。98（ 98 ）