法学部古川ゼミ、小坂田ゼミ・総合政策学部佐道ゼミ／名古屋国際関係合同ゼミナールに参加｜学習・研究活動ニュース・イベント

法学部古川ゼミ、小坂田ゼミ・総合政策学部佐道ゼミ／名古屋国際関係合同ゼミナールに参加
11大学17ゼミ、約150人が集まる

　愛知県内の大学を中心に国際関係・国際政治の研究を行う学生や教員などが発表・討論する「第39回名古屋国際関係合同ゼミナール」が12月6日（日）に愛知大学名古屋キャンパスで開催されました。この合同ゼミは1979年から毎年続いているものです。今回は中京大学をはじめ、愛知大学、愛知県立大学、金城学院大学、神戸大学、中央大学、東北学院大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、龍谷大学の11大学17ゼミ約150人がグローバルコンベンションホールに集まり、参加ゼミ学生以外にも一般の方が多数来場されました。中京大学からは以前より参加している私たち法学部古川浩司教授ゼミと総合政策学部佐道明広教授ゼミに加えて、法学部小坂田裕子教授ゼミも初めて参加しました。

　今年度、私たち古川ゼミ3年は、「日本にCivil-Military Gapは本当に存在しないのか？」というテーマで発表を行いました。私たちは自衛隊の活動の幅が広がり、民主主義に基づく政治による統制が求められている現状を背景に、果たして健全な文民統制（シビリアン・コントロール）が日本に存在しているのかという観点から、その実態を統制主体である政治家や国民の問題に焦点を当てて研究してきました。

　研究の結果、私たちは日本における文民統制は不健全なものであり、その原因は「Civil-Military Gapの問題」にあると結論付けました。具体的には、自衛官と統制主体である文民との間には大きな認識のズレが生じており、自衛隊や安全保障問題に無知・無関心な一般国民が防衛問題に素人の政治家を誕生させている結果として、政治家や一般国民は文民統制の統制主体たる役目を果たせていないという問題を提起しました。そのため、私たちはそのような現状を危惧し、文民統制を健全に機能させていくことこそが日本の民主主義の課題であると説きました。