市島プロジェクト研究が選挙公約と行政サービス分析し検証
県選管の「大学生による政治選挙に関する研究報告会」

　2月25日、若年層の投票参加および政治意識向上を目的とした「大学生による政治選挙に関する研究報告会」（愛知県選挙管理委員会・明るい選挙推進愛知県協議会主催）が愛知県自治センターで開催され、総合政策学部市島プロジェクト研究3年（磯貝秀幸・松山ひとみ・山田将司・倭英之）が「地方自治体における選挙公約と行政サービスに関する分析」というテーマで研究報告しました。

　報告では、人口と行政サービス、地方財政との間の関連性を分析して、財政が悪い自治体は行政サービスが悪化し人口流出を招く、という負のスパイラルに陥っているということを検証しました。また、それに対し、首長がどのようなかかわりがあるのかを明らかにするために、愛知県内の自治体へひとつひとつアポイントメントを取り、首長の選挙公約（選挙公報）を収集し、その内容と行政サービスとの比較分析を行いました。

　2011年度より始まった、愛知県選挙管理委員会の大学連携事業の成果としての研究報告会は4回目となり、そのうち市島プロジェクト研究は3度報告を行いました。私はこれまで、愛知県のみならず、三重県や岐阜市の選挙管理委員会主催の報告会や講演会に参加させていただきましたが、今回が集大成となる研究報告会でした。明るい選挙推進愛知県協議会の森正夫会長からは、今までで最も完成度の高い報告であったというお言葉をいただくことができ、自分自身の成長を感じることができました。

　これからも市島プロジェクト研究では、愛知県選挙管理委員会との連携を引き続き行っていきます。これまでの貴重な経験を自分のみならず、後輩につなげていけるよう、アドバイスしていきたいと思います。

（総合政策学部市島宗典プロジェクト研究4年　倭 英之）