大学院ビジネス・イノベーション研究科と東濃信用金庫が協定締結
企業診断を通じた企業の経営支援、地域の発展に貢献

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北川学長(左)と市原理事長

 本学大学院ビジネス・イノベーション研究科と東濃信用金庫は、12月8日、「産学連携の推進に関する協定」を締結し、名古屋キャンパスで調印式を行った。本学と東濃信用金庫が協力し、企業診断を通じた地域の企業支援、地域の発展に貢献していく。

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協定書にサイン

 北川薫・中京大学学長は「中小企業診断士の活躍の場は広がっている。即戦力となる、そして地域企業に望まれる診断士を多数輩出するなど、地域経済の発展に努めていく」とあいさつ。市原好二・東濃信用金庫理事長は「中小企業診断士を目指す大学院生には、実習の場として顧客企業を様々な角度で分析していただきたい。取引先企業が革新のヒントを得られることを期待している」と述べた。

 同研究科は、中小企業診断士登録養成機関として、日本で初めて経済産業省に登録された。カリキュラムの一環として、企業実習先で企業診断を実施。1社に対して3ヶ月間、2年間で5社の実習経験を積む。宮川正裕・研究科長は「一次試験を合格した人が対象のプログラムで、大学院を修了すると二次試験は免除される。実習先企業で大学院生は、問題点、経営課題などをヒアリングし、改善点を助言する」と説明した。

 同研究科の連携協定は、2007年に豊川信用金庫、2008年に名古屋銀行と締結し、成果を上げている。今回が3機関目で、岐阜県の企業としては初めて。また、同研究科の「中小企業診断士OBの会」が立ち上がり、大学院生をOBが指導するなど、ネットワークが構築されつつある。

2014/12/09

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