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教育方針と取り組み

専門職大学院(法務研究科)の教育研究上の目的

法科大学院(法務研究科)

  中京大学法科大学院法務研究科の社会的な使命は、「法学教育」、「司法試験」、「司法修習」を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成機関たる機能を果たすことにある。
  そのためには、ここで学ぶ者に対して、「法の支配」の直接の担い手であり、「国民の社会生活上の医師」としての役割を期待される法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力を、現実に習得させなければならない。そして、かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養と向上を図ることも不可欠である。さらに、専門的な法知識を確実に習得するとともに、これを批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力、あるいは事実に則して具体的な法的問題を解決していくために必要な法的分析能力や、法的議論の能力等を育成することも必要である。そのうえで、現代社会において問題となっている先端的な法領域について基本的な理解を得させ、また、社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持ち、人間や社会のあり方に関する思索や実際的な見聞・体験を基礎として、法曹としての責任感や倫理観を涵養するとともに、実際に社会への貢献を行うための機会を提供しうるものとすることが必要である。

  このような教育上の理念の下に、以下の3 項目を法務研究科の教育の目的として掲げる。
    (1) 法曹としての高度な専門的知識の獲得
    (2) 法曹としての豊かな専門的能力の育成
    (3) 正義感および人権感覚の育成

  中京大学法科大学院法務研究科は、以上のような教育理念・目的のもとで、具体的な教育目標として、以下のような法曹の養成を目指すものである。

  • (1) 社会的正義を担う法曹の養成
    市民・消費者という視点に立つ正義感あふれる法曹、換言すれば、「国民の社会生活上の医師」という立場にふさわしい法曹の養成を目指すものである。
    そのためには、技術者としての法曹能力だけではなく、仁術としての法曹能力をも養うことが必要となる。被害者、加害者、犯罪者の心の痛みを理解し、権利侵害という外的な傷を治療するだけではなく、心的な痛みをも理解し、和らげる能力のある法曹を養成する。
  • (2) 経済社会の要請に応える法曹の養成
    企業が必要とする法務を担う能力を有する法曹の養成を目指すものである。
    東海地域は、日本経済の主要な産業地域として、多くの企業が活躍しているが、それらの企業が必要とする法曹、すなわち、コンプライアンス能力のある企業法務を担う能力を有する法曹を養成する。

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