法学研究科

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概要・特色

研究科長 愛知正博

中京大学大学院法学研究科のホームページにおいでいただき、ありがとうございます。

法学研究科は、すでに40年の歴史を持っています。その間、本学法学部卒業生ばかりでなく、他大学卒業生、社会人、外国人留学生など多くの入学者を受け入れ、大学・高校等の教員、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等の法律専門職、官庁・企業の法律職などとして、社会に送り出してきました。

2004年に、法曹養成に特化された大学院として、法科大学院が作られました。しかし、高度の法的知識を必要とする専門職は、法曹に限られるものではありません。法科大学院は、法律専門職養成の限られた一部を担っているにすぎません。中京大学は、法律専門職に対する社会的要請に幅広く応えるため、法学研究科を存置して、高度の法的知識を備えた多様な人材を育成する努力を続けています。

今日の社会は、「法化社会」とも言われ、社会生活上の紛争や問題を法に基づいて処理・解決する動きが強まっています。また、企業等に対する「コンプライアンス」(法令順守)の要求も、高まっています。そのような中で、学部レベルを超えた高度の法的知識と法的解決能力を備えた人材の必要性は、ますます大きくなっています。法学研究科は、そのような人材の育成に力を尽くしています。

法学研究科の沿革

中京大学大学院法学研究科は、法学部開設11年目の1976年(昭和51年)に修士課程が開設され、2年後の1978年(昭和53年)に博士課程後期課程が設置されて、現在に至っています。

法学研究科は、早くから、研究者養成のみでなく、高度専門職業人養成も目的としてきました。そして、高度専門職業人養成に対する社会的要請の高まりを承けて、1997年(平成9年)にコース制を導入し、研究者養成を目的とする「研究者コース」と、高度専門職業人養成を目的とする「特修コース」の二つのコースを設置しました。高度専門職業人養成に特化したコースが設けられたことで、高度な法的知識・能力を持った専門職業人養成体制が、強化されました。

そして、法学研究科は、研究者養成と専門職業人養成の双方をさらに強力に推進するために、2008年(平成20年)、大学院のカリキュラムを大幅に改革し、従来のコースを「研究コース」と「専門コース」に改編しました。これによって、それぞれのコースのカリキュラムが明確に区別され、それぞれの教育内容が研究者養成・専門職業人養成という目的に沿って整備されました。

法学研究科における人材養成の目的

法学研究科の特長として、前期課程(修士課程)に「特別選抜制度」および「社会人選抜制度」の二つの入試制度が設けられていることがあります。いずれも、専門職業人養成を積極的に推進するために、2008年(平成20年)の制度改革に際して整備し設けられた制度です。

「特別選抜制度」は、中京大学法学部の学生の中で特に優秀な者を対象に、4年次において「科目等履修生」として大学院の授業を受講することを認め、特別入試で大学院入学を許可し、大学院進学後1年で修士号を取得することを可能にする制度です。学部と大学院を一貫した融合教育を行うことで、5年間で学士号と修士号の両方を取得できるところに特長があります。すでに多くの学生がこの制度を利用し、大学院在籍1年で修士号を取得する者も増えてきています。これらの学生は、官庁・企業から高度の法的知識・能力を身に付けた優秀な意欲ある人材として高く評価され、就職状況も良好であり、就職後も修士号取得者として厚遇されています。

「社会人選抜制度」は、社会人を対象に、在学期間選択制を採用して、特別入試で大学院入学を許可する制度です。在学期間を柔軟に選択することができるため、多様な事情を抱えた社会人も、大学院教育を受けることが容易になります。また、社会人に合わせた特別入試が行われるため、学部教育を終えて年月が経った社会人にも、受験が容易になります。法学研究科には、研究科発足後間もなく大学院に「社会人講座」を開設し、16年間にわたって大学院教育を社会人に広く開放する努力を続けてきた歴史など、社会人に対する教育に配慮してきた実績があります。現在の「社会人選抜制度」は、この実績に立って、社会人再教育・生涯教育に対する社会の要請に応えようとしたものです。

法学研究科の特長

法学研究科における人材養成の目的は、本学の「教育研究上の目的に関する規程」に、以下のように規定されています。法学研究科は、この目的を達成するため、上述のような制度改革を続けてきました。今後も、このような制度改革の上に立って、より充実した教育・指導の実施を目指して努力を続けていきます。

とはいえ、大学院で学ぶ主体は大学院生であり、学位論文を書く主体も大学院生です。教員は、それを指導し、助言するにすぎません。大学院の学生は、教員から「教えてもらう」受動的な客体ではありません。このことは、学部についても言えることですが、大学院にはより強く当てはまります。中京大学大学院法学研究科は、自ら主体的に学ぶ意思を持った、法律学に適性を有する、意欲的な人の入学をお待ちしています。

中京大学大学院の教育研究上の目的に関する規程(抜粋)

第6条
法学研究科法律学専攻の人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
  1. 博士前期課程は、法律学及び政治学の専門的知識、特有の思考方法、問題解決方法の研究を行い、教育することを目的とする。そして、本課程の研究教育を通じて、広い視野に立って、法律学及び政治学の精深な学識を授け、研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有し、さらに、確固たる遵法精神を持ち(「ルールを守る」)、協調性及び社会性に富み(「チームワークを作る」)、他者の存在及び意見を尊重する(「相手に敬意を持つ」)人物、そして、このような人物になるための最善かつ不断の努力を決して惜しむことのない(「ベストを尽くす」)人物を養成する。
  2. 博士後期課程は、法律学及び政治学の専門的知識、特有の思考方法、問題解決方法の研究を行い、教育することを目的とする。そして、法律学及び政治学について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有し、さらに、確固たる遵法精神を持ち(「ルールを守る」)、協調性及び社会性に富み(「チームワークを作る」)、他者の存在及び意見を尊重する(「相手に敬意を持つ」)人物、そして、このような人物になるための最善かつ不断の努力を決して惜しむことのない(「ベストを尽くす」)人物を養成する。