総合政策学部市島プロジェクト研究が愛知県選挙管理委員会に政策提案報告
「SNSを使用した若年層への選挙啓発」

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 9月5日、若年層による投票参加の促進や政治意識の向上を目的とした「大学生による選挙啓発に関する政策提案報告会」が愛知県自治センターで開催され、総合政策学部市島プロジェクト研究2年生4人(井口小夏・北原駿・富田慶・永田暉)が愛知県選挙管理委員会および明るい選挙推進愛知県協議会に対して、「SNSを使用した若年層に対する選挙啓発に関する政策提案」をテーマに報告を行いました。

 市島プロジェクト研究が愛知県選挙管理委員会に政策提案報告会をするのは、今回で4年目となります。

 私たちは、5月に愛知県選挙管理委員会の方から、2015年に行われる愛知県知事選挙で若年層に対して選挙啓発をしていきたいので、その使用方法について提案してほしいというテーマをいただきました。そこで私たちは、全国の自治体の選挙管理委員会のSNS使用の現状について、計20自治体をインターネットや電話を活用して調査しました。その結果、発信内容が似通っており、ユーザー数が低迷していることが課題として浮かび上がり、愛知県選挙管理委員会がSNSを使用して選挙啓発を行う場合、他の自治体と差別化が必要だという結論に至りました。

 また、どの自治体のSNSも一方的な更新や事後報告の場になっているという問題意識から、参加型の啓発が必要と考え、心理学を応用した「ソーシャル投票」啓発、閲覧ユーザーが少ないことから、選挙と若者の興味を引くものを取り合わせ、Twitterを使用した画像投稿型の「美人時計」啓発、動画は静止画よりも印象を高めることや短時間での印象付け・話題の創出を狙った共有型の6秒動画「Vine」啓発、有権者は投票日前日から当日に投票に行くか否かを決定する人が多いというデータから、投票日前日にSNSで啓発を行う「FIRST STEP」啓発とその認知度を上げ、口コミを狙った「3Dアート」啓発。

 さらに、これらの提案を効率的に活かすためには、愛知県選挙管理委員会のSNSページを認知してもらい、閲覧してもらうことが必要と考え、SNSページを愛知県選挙管理員会の啓発キャラクターを活用する「イッピョウくんによるキャラクター更新型」啓発、街頭啓発で配布する 啓発資材にアカウント名を記載する「啓発資材によるアカウント周知」啓発、選挙管理委員会が作成するポスターにアカウント情報を記載する「ポスターによるアカウント周知」啓発の合計8つの提案をしました。

 今回の調査研究を通して、選挙啓発としてはあまり例の無いSNSをどのように説得力のあるものに仕上げるかという難しさ、会場には年配の方が多い中で、SNSをわかりやすく伝える難しさを感じました。しかし、報告後、明るい選挙推進愛知県協議会の森正夫会長から、私たちの提案を愛知県知事選挙の時に可能な範囲で採用したいというお言葉をいただきました。

 今回、私たちは、県庁へ赴き、県職員の方々に政策提案を行うという日常ではなかなか経験できない貴重な体験ができました。市島プロジェクト研究では、今後も政策コンテストなどで政策提案をする機会があるので、今回の貴重な経験と学びを今後に活かしていきたいと思います。

(総合政策学部市島プロジェクト研究2年 富田 慶)

2015/03/13

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